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デジタルグリッド、脱炭素への新たな取り組み アサヒグループの電力調達でRE100対応電力を供給

 デジタルグリッドは、アサヒグループホールディングスの関東・関西地区の19工場に、RE100対応電力の供給を2021年4月1日より開始する。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] 企業戦略 再生可能エネルギー RE100 SBTイニシアチブ 温室効果ガス削減目標

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 東京大学工学研究科から生まれたデジタルグリッドが開発した「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」は、AIを活用し、電力の需給調整業務をデジタル化することで電力調達の効率化を図ったシステム。太陽光発電など多様な発電源を選択して組み合わせる電力調達が可能となっている。電源の種類やコストなど需要家の要望に応じた電力を組み合わせた調達を行う。

 本件においては、アサヒグループの需要に応じて太陽光発電・バイオマス発電など多様な発電源を選択して組み合わせた電力調達を効率的に行う。購入する電力は再生可能エネルギー発電所等で発電された環境価値(トラッキング付非化石証書等)が付与されたもの。

再生可能エネルギー

 デジタルグリッドは、2030年度の温室効果ガス削減目標について、国際的団体であるSBTイニシアチブから、気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5°Cに抑えるという、「1.5°C目標」の認定を受けた。

 今回の両社の取り組みは、DGPの技術と仕組みをアサヒグループが評価し、持続可能な社会の一員として脱炭素社会を目指す両社の方向性が一致したことによるものだという。

 デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」の運営を行っている。日本政府は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100への取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっている。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題がある。

 DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付ける「電気の取引所」。DGPの主な特徴は次の3点。

  1. 電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる⇒電力取引プレーヤーを増やせる
  2. 電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで売買できる)⇒再エネ活用を円滑化する
  3. 需給調整等の煩雑な業務を AIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減 が見込める