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フレクトが「企業のDX推進に関する実態調査」のレポートを発表

 フレクトは、全国の経営層、事業本部長/執行役員クラス、部長クラスのいずれかに該当する300名を対象に、デジタルトランスフォーメーション(DX)についての実態を明らかにするべく、「企業のDX推進に関する実態調査」を実施した。調査から、67%が自社で“攻めのDX”に取り組んでいると回答するも、国が定義するDXとの乖離が浮き彫りになった。また、DX推進に踏みきれない企業の約6割は人材不足が課題であることも判明している。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] DX 調査レポート

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 フレクトが実施した調査では、社員300人以上の企業の70.5%が「DXに関する必要性を感じていますか」という問いに「はい」と答えた

 DXに期待する成果・効果として最も多かったのは「コスト削減」(51.7%)。次いで「業務プロセスや業務システムの改善」(48.3%)、「リスク回避」(23.7%)という結果となった。

 DXに関する取り組みを行っていると回答した企業の67.0%が、自社で行うDXは“攻めのDX”に当てはまると回答している。

 一方で、具体的に行っているDXの取り組みとしては、「既存事業/サービスの効率化に繋がるデジタル化」(55.3%)や「人事関連業務のデジタル化(例:出勤簿の管理)」(51.5%)といった、いわゆる“守りのDX”に該当する取り組みを行っている企業が多く、自社で行っているDXに関する取り組みは“攻めのDX”に該当すると回答した企業の56.5%が、実際は“守りのDX”を行っていることが判明したという。

 DXを進めるにあたっての課題については、「推進できる人材がいない」という回答が40.3%を占め、「開発できる人材がいない」という回答も27.3%にのぼるなど、DXを進めていくにあたりDX人材の不足が大きな障壁となっていることがわかった。DXの必要性を感じているものの、実際にDXに関する取り組みは行えていないと回答した企業の63.8%が「推進できる人材がいない」または「開発できる人材がいない」ことを課題として挙げていたという。