ソフトバンクの事業活動に伴う温室効果ガスの年間排出量は、CO2換算で約68万トン（2019年度実績）で、平均的な一般家庭の約25万世帯分に相当する。また、ソフトバンクが運用する全国約23万ヵ所の携帯電話基地局で使用する電力量は、ソフトバンクが使用する総電力量の半分以上を占めている。

　ソフトバンクでは、2020年度から基地局で使用する電力に対して、子会社であるSBパワーから実質再生可能エネルギーによる電気を購入し、2020年度末の基地局で使用する電気の約30％を実質再生可能エネルギーにしている。2021年度は50％以上、2022年度には70％以上の使用比率に引き上げ、温室効果ガスを削減する予定だという。さらに、基地局以外の全ての自社の施設・設備での使用電力についても、SBパワーが供給する実質再生可能エネルギーによる電気への切り替えを進めるとともに、ソフトバンクグループの子会社で再生可能エネルギー事業を行うSBエナジーが発電する電力を直接調達することも検討しているとしている。

　再生可能エネルギーへの切り替えと同時に、AI（人工知能）やIoTなどのテクノロジーを活用して、自社の施設・設備の省電力化を図る。また、次世代電池の実用化に向けた研究開発も行うという。2021年6月に設立を予定している世界中の次世代電池の評価・検証を行う「ソフトバンク次世代電池Lab.」を通して、次世代電池の実用化に向けた研究開発を推進し、社会における再生可能エネルギーの普及にも貢献していくとしている。さらに、HAPS（High Altitude Platform Station、成層圏通信プラットフォーム）をはじめとする次世代通信システムなどへの次世代電池の導入も検討しており、環境負荷の少ないインフラの実現を目指す。

　ソフトバンクは、「カーボンニュートラル2030宣言」を通して、日本政府が目指す2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標および2050年までの脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。