清水建設とPDBは、BCP対応を迅速化・効率化するBCP‐Mapを共同開発した。このシステムの特徴は、地震発生後、10分程度で地域ごとに建物群の被災可能性を評価・集計できることだという。被災可能性を、高（部分的な被害あるいは顕著な被害となる割合が約2/3以上）、中（被害があるものとないものの割合がほぼ同じ）、低（無被害あるいはほとんど無被害となる割合が約2/3以上）の3つの区分に分けて地域ごとに集計。評価・集計結果を、モニターの地図上に円グラフで表示することができる。

　＠プロパティには、日本全国で約9万棟にも及ぶ建物データが登録されている。BCP‐Mapは、震度5弱以上の地震発生の直後に気象庁が提供する各地の震度分布データをもとに、＠プロパティの建物データから震度分布が示されている地域の建物を照合、各建物の構造、階数、設計年（新耐震基準適用の有無）、建設地の震度から被災可能性を評価することができる。この評価手法は、東日本大震災後に清水建設が調査を行った千棟余にも及ぶ建物の被害と構造・階数・設計年との関係から確立したものだという。