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日立グループ、総務省の「自治体DX推進計画」に対するソリューションを体系化

 日立製作所、日立システムズ、日立社会情報サービスは、自治体のDX推進に向け、2020年12月に総務省から公開された「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に対するソリューションを新たに体系化した。日立グループ一体で、自治体DXの推進を支援し、住民の利便性や職員の業務環境のさらなる向上、地域間連携による新たなイノベーションの創出など、すべての人のQuality of Life(QoL)を向上するデジタル社会の実現に貢献していく。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] DX 日立製作所 自治体

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 日立グループは、自治体が抱えるDX推進の課題と現状を把握するため、自治体向けにアンケート調査を実施し、自治体DX推進計画に対する6つの重点取り組み事業を策定した。また、日立グループは、日立自治体ソリューション「ADWORLD(アドワールド)」を中心にパートナー各社とも連携して、自治体にソリューションの提供をしている。今回、これらのノウハウや総合力を結集し、「自治体DX推進計画」に対するソリューションを新たに体系化した。

 日立グループは、自治体DXの取り組みテーマとして、

  • 住民手続きのデジタル化
  • 職員環境のデジタル化
  • 地域間連携などのデジタル化
  • 自治体DXの推進基盤整備

を推進し、「自治体DX推進計画」の着実な実行を支援するほか、住民の利便性を向上する行政サービスの提供に向け、パートナー各社とも連携しながら自治体の抱えるさまざまな課題解決に貢献していくとしている。

日立グループの6つの重点取り組み事業

  1. 「ADWORLD」の標準化・行政手続のオンライン化対応
  2. デジタル技術などを活用した自治体事務効率化への対応
  3. BPOによるDX推進人材の補完・デジタル人材の育成支援
  4. 庁内業務のBPR
  5. 官民連携・他社協業によるスマートシティ推進
  6. 自治体DXの推進基盤整備