自治体DX支援プラットフォームでは、徹底して業務量や業務手順を「見える化」することにより、「公務員でなければできない業務」と「公務員でなくてもできる業務」の全庁俯瞰視点での分類が行えるようになる。従来公務員が担っていた業務のうち「公務員でなくてもできる業務」に関しては、RPAやAI-OCR技術などを活用した自動化、アウトソーシング等「担い手」の転換を推進していくという。

　これにより、公務員は「公務員でなければできない業務」に集中できるようになり、過重労働環境から解放されるだけでなく、市民サービスレベル向上につなげることが可能となる。また、何かが起これば最前線で動かなければならない地方自治体職員の事業継続プラン（BCP: Business Continuity Plan）にもつながるとしている。