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野村不動産とJR東日本、浜松町でESG経営に対応した大規模複合開発に着工

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 野村不動産、野村不動産ビルディング、東日本旅客鉄道(JR東日本)ら3社は、共同で推進している国家戦略特別区域計画の特定事業「芝浦一丁目プロジェクト」の事業者として、2021年10月1日より同プロジェクトに着工する。

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 本プロジェクトでは、浜松町ビルディングの建替事業として、今回着工するS棟と、2027年度着工のN棟からなるツインタワーの建設を予定。約10年間におよぶ大規模複合開発になるという。

 また、気候変動に対する緩和策として、省エネ・省CO₂技術、「自社施設などでの創電」による再生可能エネルギー、および「カーボンニュートラル都市ガス」の導入などを実施。街区全体でのCO₂排出量実質ゼロを実現するとしている。さらに、気候変動への適応策としては、水害などの災害にも耐えられる性能を備え、 都市機能の維持に取り組んでいくという。具体的な取り組みの内容は以下。

街区全体でCO₂排出量実質ゼロを実現(気候変動緩和策)

 建物内および地域冷暖房施設での省エネの取り組みにより、2010年度の都内大規模事務所のCO₂排出量原単位の実績を基準とし、45%以上のCO₂排出量削減を達成できる見込み。また、野村不動産グループのエネルギー事業などによる「太陽光発電」と、「カーボンニュートラル都市ガス」導入により、街区全体でのCO₂排出量実質ゼロを実現。さらに、RE100加盟企業のニーズにも適合した電気の供給を予定しているという。

先導的な省エネの取り組みにより第三者認証を取得

 各種省エネの取り組みを実現することにより、オフィス部分において建築物における評価基準 「ZEB(ネットゼロ・エネルギー・ビル) Oriented」を取得予定。オフィス用途の延床面積が30万㎡を超える建築物では、国内初の例だとしている。なお、2021年8月に、本プロジェクトは「サステナブル建築物等先導事業(省CO₂先導型)」に採択されているという。

燃料電池排ガスを有効利用した排水中和によるCO₂削減

 2021年4月に設立した「東京ガス野村不動産エナジー株式会社」により、本計画へのエネルギー供給を通じて、環境負荷低減と防災対応力強化を実現。その取り組みの一環として、燃料電池排ガスに含まれるCO₂を有効利用し、排水中和するシステムの導入を検討するとしている。

気象災害への対策(気候変動適応策)

 敷地内に防潮板を設置することに加え、万が一の浸水に備え、重要電気諸施設を2階以上に設置。また、地下重要施設にも水密扉を設置するほか、内水氾濫対策として雨水などに対応するための緊急遮断弁を設けるなど、 都市機能の維持に取り組んでいくという。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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