SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

新着記事一覧を見る

おすすめのイベント

おすすめの講座

Biz/Zineクローズアップ

「改正電子帳簿保存法」の概要と企業の対応──「2年間の経過措置」を踏まえた検討・運用スケジュール

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket

「システム」と「運用」から法改正への対応を検討する

 対応の方針は、電子帳簿保存法対応のシステムを利用する方法と利用しない方法で大きく2つに分かれます。システムを利用しない場合は、運用ルールだけで徹底する必要があり、数十名を超える規模になってくると抜けもれのリスクが高まるので注意が必要です。

対応方針 1.電子帳簿保存法対応のサービスを利用せずに対応 2.電子帳簿保存法対応のサービスを利用して対応
検索要件への対応 ダウンロード形式か索引簿形式で対応 システムの機能で対応
正確性の担保への対応 訂正削除の防止に関する事務処理規程を備え付ける システムの機能で対応/訂正削除の防止に関する事務処理規程を備え付ける

 また、今回の電子帳簿保存法の改正にともなって様々なサービスベンダーが「電子帳簿保存法対応」というテーマでセミナーを開催していますが、今回の改正の対象は、発行から受領まで幅広い業務が対象となっており、販売管理システムや経費精算システムなど業務特化型のサービスを組み合わせても全体を網羅することが難しい点には注意が必要です。

会員登録無料すると、続きをお読みいただけます

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
Biz/Zineクローズアップ連載記事一覧

もっと読む

この記事の著者

横井 朗(ヨコイ アキラ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket

Special Contents

PR

Job Board

PR

おすすめ

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング