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「改正電子帳簿保存法」の概要と企業の対応──「2年間の経過措置」を踏まえた検討・運用スケジュール

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運用検討の進め方

 対応方針を決めると次は運用の検討に入ります。運用の検討は、以下の3ステップで進めることをお勧めします。

  1. 何を保存するか:取引先とやり取りしている書類や情報を洗い出し、どこまで保存対象とするかを決める
  2. どこに保存するか:自社の既存システムで電子帳簿保存法の要件に対応できるのか、できないのであれば新たにシステムを導入して対応するのか、システムを利用せずに対応するのかを検討し、どの情報をどこに保存するかを決める
  3. 登録・確認のタイミングや方法:いつ誰がどのタイミングで登録し、確認の有無や確認方法を決める。

 今回の改正で対象となる業務範囲は広く、難しい検討になるため、迷う場合は導入サポート付きのサービスを検討することも視野に入れてください。

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この記事の著者

横井 朗(ヨコイ アキラ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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