横浜市は、民間人材の活用や多様な主体との連携を通じたDXの実現に向け、「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」ことを基本目的とした「横浜DX戦略（仮称）」の方向性／骨子案を公表した。
戦略のポイントは以下のとおり。
戦略のフレームは「3つのDX」と「3つのプラットフォーム」
DX戦略の推進を支える3つのプラットフォームを駆動させ、「行政」「地域」「都市」の3つのレイヤーでDXを推進するという。
「デジタル×デザイン」で人・地域を中心としたデジタル化を実践
行政サービスや地域・都市に対して、より多くの人に恩恵が届くように、効果的なデジタル技術の実装をデザイン（設計）することを「デジタル×デザイン」とし、これをキーワードとして同市のDXを推進するとしている。
「デジタル・デザイン室」を新設しDX実現に向け本格始動
デジタル×デザインの実践に向け、デジタル統括本部に民間人材を含む「デジタル・デザイン室」を新設するほか、ICT運用部門を統合。現行26名から、令和4年度には100名を超える体制に強化し、DX実現に向けた取り組みを本格始動するという。
「デジタル区役所」のモデル区（西・港南）で実証実験開始
西区と港南区の2区を「デジタル区役所」のモデル区とし、オンライン相談窓口や広報のデジタル化をはじめ、様々なデジタル技術の実証実験を行い、成功事例を創出。その横展開を図る。実証実験では、デジタル統括本部のサポートチームや外部コンサルティングによる伴走型の支援を行うとしている。
「YOKOHAMA Hack!」でイノベーション創出
行政や地域の課題を、デジタル技術を持つ企業や大学、団体と連携し解決する創発・共創のプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」を始動。また、DXを応援する「YOKOHAMA Hack!パートナーズ」を結成するという。
First Step（当初4年間）で「７つの重点方針」に取り組む
DXの実現に向けた最初の4年間をデジタル実装のFirst Stepとして、推進体制や仕組みづくりなどの土台構築と、デジタルの恩恵が実感できる取り組みや成功事例の見える化などを中心に、7つの重点方針を定め、戦略的にDXを推進するとしている。
