Stripe、Alphabet、Shopify、MetaおよびMcKinsey Sustainabilityの5社は、永久的炭素除去技術の開発を加速するための事前買取制度（Advance Market Commitment、以下：AMC）を適用した「Frontier」を創設した。5社は、今後9年間で9億2,500万ドルを拠出し、有望な新技術を開発している企業が実践する永久的炭素除去事業に支払う予定だという。
「Frontier」は、研究者や起業家、投資家に対して、炭素除去市場における強い需要を示すことが目的。AMC モデルは、10 年前に低所得国向けの肺炎球菌ワクチンの開発を加速させるために試験的に導入され、結果的に推定 70 万人の命を救った実績がある。このモデルが大規模な炭素除去に適用されるのは今回が初めて。
気候変動による最悪の影響を回避するためには、抜本的な排出量の削減が不可欠。しかし、気候変動に関する政府間パネルが最近発表した報告書では、大気や海洋にすでに存在するギガトン級のCO2を永久的に除去しない限り、地球の気温上昇を1.5℃以内に抑えることはできないことが証明されているという。
炭素除去技術は大きく進歩しているが、まだまだ必要な規模に達しておらず、2021 年時点で大気中から永久的に除去された二酸化炭素は1万トンにも及びない。IPCCのモデルによると、1.5℃の目標を達成するためには、2050年までに年間平均約60億トンの二酸化炭素を除去する必要があるという。Frontierは社会に対して、緊急に対応を開始する必要があるという確信を与えることを目的として創設したとしている。
Frontierの仕組み
Frontierは、買い手に代わってデューデリジェンスを行い、炭素除去への支払い・購入を促進するため、以下のことを行うという。
新技術を試験的に導入している初期段階の炭素除去技術を開発する企業（サプライヤー）に対して、少量の事前購入契約を締結。
成長段階にあるサプライヤーが技術をスケールアップする場合、Frontierは個々の買い手とサプライヤーとの間でオフテイク契約（長期供給契約）を締結する。この契約では、将来的に排出される炭素量を購入することが約束されており、サプライヤーは導入規模を拡大するための資金を確保することができる。CO2 が除去されると、炭素除去事業者に報酬が支払われ、除去されたCO2が買い手に還元される。
Frontierは、長期的に最も有望な技術を特定し、購入と継続的なアドバイスやサポートを通じて、その技術の拡大を支援。実際には、以下のような特定の基準を満たす技術に対して、より高い1トン当たりの炭素価格を支払うことで普及を促進する予定だという。
- Permanence（永続性）：炭素を永久的に保存する（1,000 年以上）
- Physical footprint（物理的フットプリント）：耕作可能地の制約を受けにくいカーボンシンクを利用する
- Cost（コスト）：規模に応じて価格が下がる可能性がある（100ドル／トン未満）
- Capacity（容量）：炭素除去ソリューションのポートフォリオにおいて重要な役割を果たす可能性がある（0.5gt／年以上）
- Environmental justice（環境正義）：環境正義と公平性への配慮を取り入れるため、責任を持って積極的にステークホルダーと関わっている
Frontierは、Stripe Climateを通じて炭素除去を購入する数万社の企業からも資金を調達する予定。これにより、Frontierは、資金面でも会員数でも世界最大の二酸化炭素排出権購入者の連合体となる。
