東京電力HD、Goal connect、エナ・ストーン、サニックス、東京電力パワーグリッド、東光高岳、日本気象協会、本田技研工業、OKIクロステック、京セラ、東京電力エナジーパートナーおよび日本電気を含む17社は、6月15日よりリソースアグリゲーション事業の実現を目的とした分散型エネルギーリソース活用実証を開始した。

　東京電力HDらはコンソーシアムを形成し、経済産業省が環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金（再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業）（分散型エネルギーリソース活用実証）」に申請していた。

　2016年度から2020年度に活動した経済産業省の実証事業「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証費補助金」では、アグリゲーションコーディネーター（以下、AC）システムの開発をはじめ、多様な技術実証メニューでリソースの制御精度向上などに取り組んできた。

　今年度は、これまでの実証成果などを踏まえ、分散型エネルギーリソースの利用促進に向け、ACシステムの高度化や制御精度の向上、リソースアグリゲーター事業者が市場参入しやすくなる機能の充実、市場制度の課題やビジネスモデルの検討を2023年2月中旬まで実施するという。

　アグリゲーションビジネスにおける全てのステークホルダー（送配電事業者、小売電気事業者、システム/ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダーなど）が参加する同実証事業では、世界的なエネルギー・環境問題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーション事業の確立を目指す。

　また、将来的には、分散型エネルギーリソースの活用・拡大と、再生可能エネルギー有効活用の環境を整備することで、2021年度より開設されている需給調整市場、2024年度開設予定の容量市場などへの参入を目指すとしている。