LIXILは、サプライチェーン全体における持続可能な共存共栄関係の構築を目指し、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した。
同社は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むと宣言している。特に、同社のパートナーシップ構築宣言に含まれる下請事業者に対する手形などの支払い条件については2022年度中に支払期日短縮に着手するという。
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模などを超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指すという。その際、災害時などの事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言などの支援も進めるとしている。
「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に取り組むという。
- 価格決定方法：不合理な原価低減要請を行わない。取引対価の決定は、双方合意の上で合理的な算定方式に基づき協議する
- 型管理などのコスト負担：不要な型の廃棄を促進するとともに、量産終了から一定年数を経過した場合、無償保管要請をせず保管が必要な型は下請事業者と協議を行う
- 手形などの支払条件：下請代金は可能な限り現金で支払う。手形で支払う場合には、割引料などを下請事業者の負担とせず、支払サイトを60日以内とするよう努める
- 知的財産・ノウハウ：不合理に片務的な秘密保持契約の締結を求めたり、取引上の立場を不当に利用して、ノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などを求めたりしない
- 働き方改革などに伴うしわ寄せ：下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行わない。災害時などにおいては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また事業再開時などには、できる限り取引関係の継続などに配慮する
その他
国連グローバル・コンパクトの人権、労働、環境、腐敗防止の4分野・10原則のほか「5TULIXIL 人権方針U5T」「5TLIXIL 調達方針5T」「調達先に関するコンプライアンス基本規程」に則り、健全なパートナーシップのもと、調達活動を推進する。サプライチェーン全体を通じて、人権の尊重および法令の遵守を求めていく。
