京セラは、2026年2月2日に開催した取締役会で、ガバナンス体制の強化と経営戦略推進を目的とした経営体制の変更、組織改編および人事異動を決議した。今回の主な内容は、監査等委員会設置会社への移行、経営企画室の新設、取締役及び執行役員の人事、主要本部の統合再編である。

　まず、京セラは本年6月下旬に開催予定の定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を予定している。これにより、社外取締役の監督機能を強化し、経営の透明性向上を図る。

　組織面では、従来のコアコンポーネント、電子部品、ソリューション、コーポレートに加え、セグメントランクの経営企画室を新設する。経営企画室は、経営戦略の立案・管理・実行のサポートを担う組織とし、戦略企画本部、研究開発本部、生産技術開発本部、デジタルビジネス推進本部、経営改革推進部で構成される。戦略企画本部は、関連会社統括本部の企業開発部と経営推進本部を統合再編した。

　人事面では、定時株主総会にて13名の取締役が選任される予定で、代表取締役社長に作島史朗が就任する他、経営企画室担当取締役として千田浩章が指名された。外部人材の登用も進めており、アスパラントグループの中村彰利や公認会計士・弁護士資格者を含むメンバーが社外取締役・監査等委員へ新たに加わる。

　一方で、谷本秀夫（現社長）や嘉野浩市が定時株主総会をもって取締役を退任。また、長年務めた常勤監査役の西村裕司も同総会で退任予定である。

　組織変更としては、サステナビリティ推進本部の新設や、経理部・財務部・関連会社統括部を統合した経理財務本部の発足を決めた。本部長クラスでは人事・経理・資材・ファインセラミック関連など4名が新たに執行役員として就任する。

　これら一連の改革は、ガバナンスのさらなる強化と、新中期経営戦略に沿った意思決定や組織横断型の経営推進を目的としている。経営企画部門を軸にした、より機動性の高い経営執行とリスクマネジメント体制の整備が期待されている。

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