ピーエスアイ（以下、PSI）とSAPジャパンは、地域の農産業活性の支援を目的として、PSIの「Digital Material Controller（以下、DMC）」と「SAP Business Technology Platform（以下、SAP BTP）」の連携を基軸としたデジタルサプライチェーンプラットフォームの実証実験を終了し、提供開始した。

　DMCは、サイバー防御も可能なIoT環境を構築できるEdgeサーバー。SAP BTPは、データベースとデータの管理、アプリケーションの開発と統合、分析、およびインテリジェントテクノロジーのポートフォリオで構成される統合された製品。

　両社は、デジタルサプライチェーンプラットフォームを提供することで、小規模で分散した農園・果樹園、味噌蔵、酒蔵などのDXを促進。農産業のサプライチェーンに加わる支援を行い、地方地域の農産業活性化を目指すとしている。

　実証実験では、埼玉県秩父郡皆野町にある放棄農地や高齢化が進む小規模農産業を対象に、農園や農作業の情報を可視化できる同プラットフォームを導入。都市民やレストラン向けのリモート農園や流通企業サプライチェーンとの補完的連結化を目的とした「みなのデジタルエコ農園」プロジェクトを立ち上げ、味噌蔵の熟成工程を可視化したという。

　具体的には、味噌蔵で手づくりされる味噌の熟成工程において重要な味噌蔵の温度や湿度をDMCに無線接続したセンサーで測定。測定結果をDMCの4G通信SIMからSAP BTPに伝送、その蓄積データをSAP BTPで分析、機械学習を行い、リアルタイムに分析結果を味噌蔵で表示させたという。適切な味噌蔵の温度、湿度の管理が可能となり、味噌容器の配置移動のタイミングを通知するなど、熟成工程の作業指示をもとに、熟練してない職人でも高品質な味噌づくりを行うことが可能だとしている。

　PSIとSAPジャパンは今後、デジタルサプライチェーンプラットフォームを多くの地域に展開することで、地域の農産業活性の支援。社会の持続可能性と農産業物の自給率向上への貢献を目指すという。