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キリンHD、多様性の推進に向けた施策により2024年の女性経営職比率が目標を達成

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 キリンホールディングスは、2024年に女性経営職比率が15.9%となり、目標である15%を達成したことを発表した。

 キリングループでは、2019年に長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027(KV2027)」を策定し、「世界のCSV先進企業となる」ことを目指している。その中で「イノベーションを実現する組織能力」の1つとして「多様な人財と挑戦する風土」を掲げているほか、多様性推進戦略の一環として「女性活躍推進長期計画2030」を2022年に策定し、さまざまな施策に取り組んでいる。

女性活躍推進長期計画2030

 仕事と生活それぞれが充実する働き方を実現し、自己成長と会社への貢献を両立しながらキャリア形成できる組織風土の実現を目指す計画。男女ともに若手社員を「早回しのキャリア形成」で育成する。

 定量的な目標は次のとおり。

  1. 2030年までに日本国内の女性経営職比率を30%にする。
  2. 2030年までにキリンホールディングス株式会社の女性役員比率を30%にする。

多様性推進に向けた施策

  • なりキリン研修(2019年~):仕事と育児や介護などを両立するママやパパなどに各社員がなりきり、1カ月単位で時間制約や突発事態への対応を要する働き方を行う取り組み。
  • キリン・ウィメンズ・カレッジ(2014年~2023年):女性社員が女性特有のマインドや課題を乗り越え、経営職を目指す意識を高めるための取り組み。
  • 休職中の経営職試験受験可能(2023年~):休職中の経営職試験受験可能へ制度を変更。
  • 遠隔地勤務制度の導入(2023年~):国内グループ従業員を対象に、遠隔地からの勤務を行うことを認める制度。
  • アンコンシャス・バイアス研修の展開(2023年~):誰もが持っているアンコンシャス・バイアスを自覚し、理解して行動につなげるための知識や気付きの経験を得て、行動習慣につなげる研修をグループ内で展開。
  • キリン・メンタリング・バトン(2024年~):総合職から経営職に登用される女性の増加を受け、経営職になった後のさらなる活躍支援のために役員や部門長などとの対話を通じたメンタリングを実施。

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