海洋DXを事業に掲げるMarindowsは、シードラウンドの資金調達を完了し、国内外の海事産業・金融業界・通信業界を代表する事業会社16社より、シードラウンド全体で総額6億円の資金調達を行った。
これを受け、以下の3点に重点を置き事業展開を推進するとしている。
- 内航船向け喫緊の課題を解決するためのサービス開発・提供
- 小型旅客船向けの事故ゼロに向けた衛星通信サービスの販売
- 海洋の環境・生産性・魅力を高めるための海洋OS「Marindows」の設計
内航船向け喫緊の課題を解決するためのサービス開発・提供
内航海運が喫緊で解決を求めている以下の3点を解決するためのサービス開発を加速させるという。
船員働き方改革（2022年10月以降）
船員向けに最適化された業務サポート端末「マリコ」を展開。スマホを操作するように年齢やスキルに関わらず使えることにこだわっているという。改正船員法で求められる労務管理アプリを備えており、勤怠入力・勤怠管理を簡単に行えるUI/UXを備えていると述べている。
船員と船舶の安全向上（2023年3月以降）
通信機能を有し、ネットワークと連携することで安全性と利便性が向上した、内航標準ドラレコ「ドラコ」と、内航標準ポータブル電子海図「ナビコ」を提供。ドラコとナビコによって、船舶は高度な安全性確保ができるほか、船主やオペの業務との連携を強化することで、船主・オペ業務の効率向上にもつながるとしている。
船員の健康向上（2022年10月以降）
船員の医療格差を解消し、遠隔診察、遠隔処方、ストレスチェック、デジタル船員手帳連携を備えた、船員の健康を守るためのサービスを提供する。
なお、同社が提供する船員向け業務端末には、上記の各種サービスに加えて、パートナーのシステム会社が持つコンテンツも含め、今後も機能を追加していく予定だという。
小型旅客船向けの事故ゼロに向けた衛星通信サービスの販売
来年からサービス開始予定の衛星インターネット通信の普及を加速させるための取り組みと同時に、小型船の事故ゼロに向けた衛星通信サービスの普及を加速させるための取り組みを進めるとしている。
具体的には、パートナー企業と共同で、静止衛星を使った海洋向け衛星電話サービス「SHIP365」を2022年8月26日より開始するという。
SHIP365は、これまで月額数万円の費用が必要だった衛星電話をスマホよりも安い価格で販売。日本の全海域を通信圏内とすることで、小型船の安全と安心を向上させ、いずれは同サービスの普及によって事故ゼロを目指すと述べている。
海洋の環境・生産性・魅力を高めるための海洋OS「Marindows」の設計
内航海運という枠を超え、海洋の「環境」「生産性」「魅力」を高めるために海洋OS「Marindows」の設計を進めるとしている。同プロジェクトの概要は、同社より改めて発表されるという。
