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クボタとアクセンチュアが合弁会社を設立 食料・水・環境分野の事業創出とデジタル人財の育成を目指す

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 クボタとアクセンチュアは、クボタグループの事業モデルや事業運営基盤のデジタル変革を加速する合弁会社クボタデータグラウンドを設立し、9月1日から事業を開始すると発表した。

 クボタデータグラウンドは、クボタグループのDXを推進する戦略機能子会社で、クボタグループの食料・水・環境分野における地球規模の社会課題の解決をデジタルの力で支援していく。先端のデジタル技術とデータを活用し、食料・水・環境分野ならびに気候変動の緩和と適応に向けた新たなソリューションの創出を目指すという。また、デジタルによる既存事業の強化と高度化に向け、デジタル人財の育成ならびに社内外サービス・データをつなぐデジタルプラットフォームの整備を手掛けるとしている。

 クボタデータグラウンドが取り組む主な活動は以下の4つ。

サステナビリティソリューションの創出

 食料・水・環境分野における「データの収集・分析・活用」を進め、各分野のビジネスプロセスを効率的なものへと変革し、サステナブルなソリューションの構築を推進。

 食料分野においてはIoT・AI・クラウド技術により、作物や農地のデータを活用して農業全体の生産性を向上させる。生産から流通にいたるまでのフードバリューチェーン全体を見据え、食料にまつわる諸課題の解決のほか、新たな付加価値の創出を目指す。水分野においては、都市インフラの災害に対するレジリエンス向上や水インフラの延命につながるソリューション創出に取り組む。環境分野においては、さまざまな廃棄物を回収・選別し、電力や肥料、有価金属の再生産へと循環させる資源回収ソリューションを構築していく。

ビジネストランスフォーメーションの推進

 デジタル技術を活用してクボタの既存サービスの強化、品質向上や、より安全に働く環境づくりなど、事業の効率化および高度化を推進する。この取り組みの一環として、工場内の作業機器や車両に取り付けたRFIDタグやセンサーから収集されるデータや、作業員に配布されるモバイルアプリを活用し、作業効率の最適化や事故を未然に防ぐ仕組みを取り入れたスマートファクトリー化を進める。また、製品の設計・開発、製造にいたるプロセスをデジタル上で再現する「デジタルツイン」を構築することで、グローバルレベルでデータに基づく意思決定の迅速化、業務の自動化・省力化や標準プロセスの整備を加速させ、インテリジェント・オペレーションへの変革を目指すという。

デジタル人財の創出

 2024年12月末までに1,000名程度の業務のデジタル変革を推進する業務系DX人財と高い専門性をもつ技術系DX人財の育成を目指すほか、経営幹部を対象にしたデジタルワークショップや全社員向けの教育プログラムなどを通じて、クボタ全体でのデジタル人財創出を目指す。業務系DX人財に対しては、様々な社内外のDX事例を学ぶワークショップや実業務の課題解決に繋げる実践的なカリキュラムを想定しているという。

クラウドベースのDXプラットフォームの構築

 さらなるグローバルでの事業拡大を見据えた、データ駆動型で柔軟な経営の意思決定の実現にむけて、センサーから収集した収穫・生育情報や外部の気象情報といったクボタ内外のさまざまなデータやノウハウの蓄積・共有を可能にするクラウドベースのDXプラットフォームを「Microsoft Azure」上に構築する。また、グローバル66拠点におけるITガバナンス強化のほか、グローバル全体でセキュリティリスクを検知する体制の整備、海外セキュリティ担当者に対するトレーニングの実施などによって、グローバルなセキュリティの高度化を実現するとしている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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