日立製作所（以下、日立）は、福島県浪江町において、民生・産業向けの水素利用サプライチェーン構築および先進デジタル技術で電力需給調整を行う実証事業に参画すると発表した。
同実証は、浪江町が経済産業省から2022年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金公募に係る補助事業者として、6月8日に採択された「水素民生・産業利用サプライチェーン構築及び需給調整実証事業」に関して、日立が浪江町から設計・構築および全体プロジェクト管理を受託したもの。2023年3月まで同実証システム全体の設計・構築・試運転を行い、2023年度から本格的な実証運転が開始される予定だという。
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浪江町は、同事業を通じて、民生向けおよび産業向けへの水素利活用モデルを構築・実証。水素エネルギー利用を中心とした工場の誘致などによる産業活性化、町民への水素エネルギーに対する理解促進を図り、地域全体の活性化を進めることを目指すとしている。
日立は、これまでの水素サプライチェーン構築に関する実証事業や日立が保有する各種の先進デジタル技術を活用し、浪江町での水素利活用方法に関して、広域に水素由来のエネルギー利用を広げることを目指し、同事業に参画。具体的には、以下の2つの実証を行い、効果を検証するという。
- 民生向けに利用可能なサプライチェーン構築に向けて、軽量な水素小型シリンダー（JFEコンテイナー製）を用いて水素を搬送。一般家庭などに設置した純水素型燃料電池（パナソニック製）を用いて実際にエネルギーを利用する実証を行う
- 多くの電力を消費する産業向けに、大量の水素輸送が難しくなることを想定し、離れた場所で作られる水素由来のエネルギーを既存の送電線を用いて工場などに配電する実証を行う計画。また、需要家の消費電力量の過去データからシミュレーション技術を用いて需要を予測し、需要量に応じた発電コントロール（需給バランス制御）を遠方から実施する。配電された電力が水素エネルギー由来の電力であることをデータの計測とブロックチェーン技術を活用して証明する実証を行うことも計画している
日立は、同実証に取り組み、民生・産業向け水素サプライチェーンの実用化を進めることで、CO2を排出しない水素の利用促進につなげ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するという。
