日本航空（JAL）、ジャルカード、NTTドコモの3社は、JAL、ドコモ両社のデータの統計的な活用を通じて、顧客体験価値向上と社会課題の解決に取り組む実証実験を、2022年11月1日～2023年3月31日に実施予定だと発表した。

　同実証実験では、ドコモがNTTの協力を得て開発した「秘匿クロス統計技術」を用いて、各社が保有するデータを各社において、個人を識別できない状態（個人情報ではない状態）に加工。その上で、データを相互に開示することなく、つまり、一連の処理を人の目に触れることなく機械が行うことを保証して、航空機搭乗前の顧客の移動状況に関する、人口統計情報を作成し活用する。これにより、スムーズな航空利用の実現を図るとしている。

　同実証実験で取り扱う各社の保有データは、JALが保有する国内線航空券の予約データの搭乗に関する情報と、ドコモが保有する携帯電話ネットワークの運用データの一部（顧客が利用する携帯電話の位置データおよび顧客の属性データ）だという。

　なお、秘匿クロス統計技術は「モバイル空間統計」のガイドラインに準拠しており、非識別化処理、集計処理、秘匿処理を通じて統計情報を作成。また、モバイル空間統計ガイドラインの中で案内している「運用データ利用停止手続き」を行っている顧客のデータは、実証実験において利用しないと述べている。

　実証は、国内3空港（東京〈羽田〉・福岡・長崎）を対象とし、航空機に搭乗するまでの4つの時点（搭乗日前日、搭乗日当日の便出発の60分前・40分前・20分前）での顧客の移動状況（居住地域周辺、空港周辺、その他のいずれか）に関する統計情報を作成するという。

　この統計情報から得られた、1ヵ月間における午前便・午後便別などの顧客の人口推移傾向に基づき、定時出発率の向上に向けた施策を検討・実施するとしている。