関西電力は、100％子会社「E-Flow（イーフロー）」を4月に設立すると発表した。
E-Flowでは、法人の顧客が所有する分散型エネルギーリソース（以下、分散型リソース）から得られる電気価値を活用し、顧客に代わって最適な市場取引を行い、収益化を図る。2030年度までに売上高300億円を目標に、全国で事業を展開するという。
また、VPP（Virtual Power Plant）事業に加えて、顧客が保有する系統用蓄電池や再生可能エネルギー発電設備の電気についても、最適な市場や取引時間を選定し、運用する事業を開始する。
これらの事業は、「分散型サービスプラットフォーム」を基盤としており、同プラットフォームには、これまでのVPP実証や各市場での実取引から得た、各種リソースの運用方法や市場ルールなどに関する知見を反映したAIを搭載。これにより、多様な分散型リソースを一元管理し、最適な運用や市場取引を実現することで、電気価値を最大化するという。
E-Flowは今後、これらの事業を通じて、顧客のゼロカーボンや電力需給の安定化に貢献するとしている。
