デロイト トーマツ コンサルティングは、国土交通省から受託した「苫小牧東部地域におけるカーボンニュートラルの推進等に関する調査業務」の一環として、「苫東GX HUB構想」を策定した。

　同構想は、地産地消の再生可能エネルギーネットワークの整備に加え、水素サプライチェーンの構築、周辺地域におけるCCUS事業との連携強化により、苫小牧東部地域（以下、苫東地域）を日本のカーボンニュートラル実現に向けた地域産業のモデルケースとしていくことを提言したもの。

　苫東地域は、約1万ヘクタールの空間を有し、新千歳空港、苫小牧港、高規格幹線道路、鉄道などの交通条件および、自然環境に恵まれていることに加え、高度な都市機能や産業機能等が集積する道央地域に位置するなど、開発可能性が高い地域だという。同構想では、苫東地域のポテンシャルを活かし、企業活動に必要なエネルギーを、再生可能エネルギー（以下、再エネ）・水素・CCUSといった脱炭素に関わる3つのインフラによって供給することを目指すとしている。

　構想策定に当たっては、苫東地域における将来にわたる再エネ需要・導入量の推計および需給バランスの検討のほか、地域マイクログリッドの検討などを実施。結果、2050年ベースで212GWh以上の需要に対して、太陽光、風力、バイオマス、ゼロエミッション火力など含め、設備容量で約1300MW、電力量で2400GWh以上の供給が見込まれることが分かったという。また、マイクログリッドに関しては段階的な対応が必要な点も明らかになったとしている。

　調査結果を踏まえ策定した苫東GX HUB構想は以下のとおり。

• まず、苫東地域内に新設した再エネ電源と需要家を自営線で接続することによる「コーポレートPPA」の導入により、太陽光の地産地消を進める。その上で将来的に、それらを連結して地域全体に供給網を広げることで、事業性のある大規模マイクログリッドを整備していく
• 同事業で進めている再エネの供給に加え、別途進められている水素サプライチェーンやCCUS事業との連携により、再エネ・水素・CCUSの３つのインフラで立地企業の脱炭素化を図る
• これにより苫東地域は、企業が立地するだけでゼロエミッション化が実現できる工業地帯となる上、安価な再エネへのアクセスも可能になるため、データセンターを始めとする新規産業の誘致が期待される