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東京電力HDとPPI、インドネシアにおけるグリーン水素・アンモニア開発の事業化に向け基本合意

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 東京電力ホールディングス(東京電力HD)は、PT Pertamina Power Indonesia(PPI)と、グリーン水素とグリーンアンモニアの開発の事業化に向けた検討に関する基本合意書(以下、MOU)を締結した。

(左から)インドネシア共和国 エネルギー鉱物資源省新再生可能エネルギー・省エネルギー総局長 Dadan Kusdiana氏、PT Pertamina Power Indonesia CEO Dannif Danusaputro氏、PT Pertamina CEO Nicke Widyawati氏、東京電力HD 取締役執行役副社長 児島力氏および取締役執行役 吉野栄洋氏
(左から)インドネシア共和国 エネルギー鉱物資源省新再生可能エネルギー・省エネルギー総局長 Dadan Kusdiana氏、PT Pertamina Power Indonesia CEO Dannif Danusaputro氏、PT Pertamina CEO Nicke Widyawati氏、東京電力HD 取締役執行役副社長 児島力氏および取締役執行役 吉野栄洋氏

 両社は昨年、グリーン水素とグリーンアンモニアの開発に関する共同研究合意書を締結。同MOUでは、共同研究に加えて、水素製造場所の候補地選定、市場セグメントの特定、顧客開発などについて共同で取り組むことを定めている。

 大きな地熱エネルギーの可能性を秘めるインドネシア共和国(以下、インドネシア)において、地熱エネルギーによるグリーン水素・グリーンアンモニアの製造・輸送効率化などの観点から、事業化に向けた製造地点を検討するとともに、需要規模の把握や潜在的なニーズの掘り起こしを行うという。

 両社は今後、すでに取り組みを進めている共同研究に加えて、同MOUをきっかけに、コスト競争力のあるグリーン水素・グリーンアンモニアの製造・輸送・最適運用技術の確立を図る。また、共同研究で得られた知見を、事業化につなげられる体制を整えていくとしている。

 事業化にあたっては、まず、インドネシア国内を対象に販売を行い、中長期的には日本を含むインドネシア国外への輸出を目指すという。

同MOUにおける役割分担<br/>[画像クリックで拡大表示]
同MOUにおける役割分担
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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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