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三菱商事ら、米国ポートランド市にて開発中の賃貸住宅をスマート化する実証実験に着手

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 三菱商事は、米国において次世代スマートホーム開発を手掛けるHOMMA Group(以下、HOMMA)と共同で、三菱商事の連結子会社であるDiamond Realty Investments(以下、DRI)が米国オレゴン州ポートランド市にて開発中の賃貸住宅の一部をスマート化する実証実験(以下、PoC)に着手すると発表した。

 同PoCは、DRIおよび米国のデベロッパーAlamo Manhattanおよび九州電力の100%子会社であるKyuden Urban Development Americaが、ポートランド市中心部近郊において開発中の賃貸住宅の一部住戸をスマート化し、開発物件の付加価値向上を図るほか、今後の住宅開発における商品企画への応用を検討することを目的としているという。

 なお、スマート化の具体例は、各種スマートデバイスの実装、センサーによる照明管理の自動化・効率化および時間帯に合わせたシーン設定による調光・調色の最適化、空調の自動化、HOMMA開発アプリケーションによるスマートデバイス・物件の一元管理など。

 三菱商事は今後、都市価値の向上および住民の生活利便性向上に資するスマート・デジタルサービス領域におけるパートナーとの連携・協業による事業開発や、カーボンニュートラルへ向けた再生可能エネルギーの導入などを通じ、自立分散型コミュニティを達成するスマートシティの開発に取り組んでいくとしている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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