紺野代表理事は長年、知識経営についての研究を通じて、組織学習による企業の発展、世の中に貢献していく方策について提言をして続けている。最新刊『利益や売上げばかり考える人は、なぜ失敗してしまうのか』では、「目的工学」を通じて、善い目的こそが重要だと説明している。

　西口専務理事は経済産業省フロンティア人材研究会の立ち上げと推進を通じて、発起人の一人としてJapan Innovation Network (以下JIN)を2013年7月に設立させた。日本のイノベーション環境について内外からの研究・検討を続け、「大企業からイノベーションは興らないという定説を覆すこと」に注力している。

Japan Innovation Networkに込められた思いとは

津嶋：
　本日は宜しくお願いします。

西口：
　お二人はINDEE Japanというクリステンセン氏がやっているイノサイト社と提携している会社なので、イノサイトのことも把握していると思いますし、今日のダイアローグは楽しみです。

　今日の主題は明確で、「どうやって日本をより良い国にしていくのか？」というポイントなので、そういう視点でどうやったらいいのかを話し合いたいですね。

津嶋：
　まずは、なぜJINを設立するに至ったのでしょうか？

西口：
　日本にはスタートアップ、もしくはスピンアウトの人たちに対するフォーカスは、現時点でもそれなりにあります。政策的な対策もなされています。そのような取組みも必要なのですが、大企業では、新卒の大量一括採用を通じて、ある一定以上の能力を持った22～23歳の男女が大量に吸収されています。

　大量採用後、その人たちが本来持っているであろう創造力とかイノベーション力を発揮することなく、定型業務を前例に従って行っているということが多いようです。その結果として、アイデアとか、エネルギーとか、技術などにおいて、さまざまな可能性が大企業や中堅企業も含めて、ある意味では閉じ込められている。

　オープン・イノベーションを通じて世界中の人たちが連携しながら、世界中の課題を解決していく時代には、大企業が持っている可能性を解き放つことが、日本が世界のなかで、もっと付加価値を出していくのに必要なのではないか、というのが基本的な問題意識です。

　そのような問題意識を共有できる企業を100社、北海道から沖縄までつくる。これが紺野さんや僕が言っている「イノベーション・ネーション」です。

　産業だけでなく、官も学も連携が行われることによって、日本がそのような国になっていく。日本という国が少子高齢化や諸外国との関係の緊張感が高まる中で存在感を持ち、国民が幸せになっていくほぼ唯一の道ではないかという哲学があります。

　既存の企業、ベンチャー企業、そしてベンチャーと大企業の連携を含めて、ありとあらゆるところでイノベーションが起こり続ける国が「イノベーション・ネーション」であり、日本人が本来持つ強みを発揮できる状態ではないでしょうか。こういったことを私たちは目指しています。