東芝デジタルソリューションズは、プライベートブロックチェーン「DNCWARE Blockchain+」を活用した電子契約システムを提供開始した。同電子契約システムは長崎市に導入され、6月から本格運用が開始される予定だという。

　同電子契約システムは、国や地方公共団体で電子化が進む発注者・受注者間の契約手続きを対象に、ブロックチェーンの活用により電子契約のデジタル化を実現。長崎市とは、2021年9月から1年間、同電子契約システムによる契約事務手続きの改善と実用性について連携して検証を実施したという。その結果、事務処理時間の削減、収入印紙額の削減、テレワーク実施体制の環境整備などの導入効果が認められ、今回のシステム導入に至ったとしている。

　電子契約システムの特徴は以下のとおり。

業務の流れを止めない仕組みを提供

　電子調達システムで利用しているICカードやID、パスワードでログインでき、これまでのシステムの延長線上で電子契約を利用可能。電子調達システムと連携することで、発注者、受注者ともに契約案件一覧の確認や、個々の契約ステータスをシステム上で確認できる。また、ICカードを使わない場合でも秘密鍵（ウォレット）を使って電子契約でき、新たな負担なくシステムを利用できるという。

必要な書類の整理・共有と合意情報をブロックチェーンに記録

　同電子契約システムでは、契約区分や契約内容に応じた必要書類、各種様式をテンプレートとして指定可能。契約締結に必要な書類を発注者は漏れなく提示でき、受注者は提示された様式を入手できるという。また、契約書以外の各種添付書類についても電子署名をしてブロックチェーンに記録でき、受注者から提出する際に紙への押印は不要だとしている。

契約事務に必要な機能を実装

　同電子契約システムは、建設業法および電子署名法についての適法性を、グレーゾーン解消制度にて確認されているとのこと。契約事務で必要とされる、差戻、契約辞退・解除などの機能実装や、三者間契約や共同企業体（JV）などの契約にも対応しているため、契約事務をフルデジタル化できるという。

　なお、同電子契約システムは、東芝デジタルソリューションズの電子調達システムと連携可能。電子契約の締結のみならず、紙で運用している発注者と受注者との契約事務全般をデジタル化して、調達事務をペーパーレス化できるとしている。

　同社は今後も、国や地方自治体に向けて、ブロックチェーンを活用したアナログ的規制緩和への提案や、DX推進に寄与する各種システム提供を拡充していくという。