東急電鉄と住友商事は、総務省の「令和5年度 地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）」として、10月より、ローカル5GとAIを活用した「線路巡視」に関する共同実証実験を実施する。

　両社は、2021年度から同実証実験を進め、2022年度は横浜高速鉄道などとともにソリューションの構築を目指し、AI解析精度などを向上させてきたという。さらなるデータの集積を行うため、2023年度は横浜高速鉄道の他に、名古屋市交通局、九州旅客鉄道（JR九州）、西日本鉄道、伊豆急行と実証実験を行うとしている。

　同実証実験では、電車の前方に設置したカメラで撮影した映像をローカル5GでAI解析用サーバに伝送し、線路設備などの異常を解析。これまで係員が毎日現地に出向いて1日数時間かけて路線全体を目視で確認していた巡視業務を、AIが解析した異常該当箇所のみを現地確認し、1日数十分で行える仕組みとして構築することで、業務の効率化・高度化を図るという。

　2023年度は複数の鉄道事業者との共同実証実験により、「都市環境」のみならず、「地下環境」「地方環境」における様々な路線環境データを集積し、AIによる異常解析の精度を向上させることで、将来的には鉄道業界全体において使用可能な汎用性の高いソリューションの構築を目指すとしている。

　また、1日数往復する営業運転下でのAI解析の精度向上（1回の走行で約90％以上の異常検知率、かつ1日複数回の走行で100％の異常検知率）を図り、2024年度の東横線内での実装を目指すという。