意図的にイノベーションを生むシステム、それが機能する条件
理化学研究所の斉藤卓也氏は、文科省で産学官連携や若手研究者の人材政策に携わるなど、アカデミックの領域から科学技術イノベーションに関与してきた。同氏は日本全体の課題として、研究開発や人材育成に対する投資の不足を挙げた。
斉藤卓也氏
「答えのないVUCAの時代だからこそ、アカデミアの知見や、若くて優秀な人材が集まる大学組織も活用し、共に社会課題の解決を目指していくべきです。しかし現状は、産学連携プロジェクトにしても1件100万円程度の小さなプロジェクトばかりが行われています」（斉藤氏）
斉藤氏は、急激な社会変化の中で、今後は公的機関が果たすべき役割がより大きくなっていくと指摘する。そして、「アポロ計画のように、国が大きなミッションを示した上で、様々な企業や人が集まって共にミッション達成に向かっていくことが地球規模の課題を解決するためには必要だ」と提言。また、イノベーションを起こすには「そもそもどんな社会課題を解決するのか」という課題設定が重要であり、その点においても、様々な最先端の知恵が集積する大学の役割が大きいはずだと語る。
