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ルールメイキング戦略を実践すべき3つの場面──法律実務家と行う事業開発

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[0]目次
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[1]今週のホットトピック!
[2]イベント情報1
[3]イベント情報2
[4]新着記事紹介
[5]新着ニュース
[6]配信停止の方法

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[1] 今週のホットトピック!
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Biz/Zine(ビズジン)編集部・編集長の栗原です。
今回は、事業開発におけるルールメイキングをテーマとした記事を紹介します。

<記事>
========================================
ルールメイキング戦略を実践すべき3つの場面
──法律実務家と協働する事業開発とは
https://bizzine.jp/article/detail/6065?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email
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新規事業開発においても注目を集める「ルールメイキング」。
第2回となる今回の記事では、ルールメイキング戦略を検討すべきシーンを、
以下、3つの場面別に解説します。

1:事業の障害となる「規制があるとき」のルールメイキング
2:事業に対する「規制がないとき・不明なとき」のルールメイキング
3:既存の事業に関して「規制が開始・強化されようとするとき」
のルールメイキング

そして記事後半では、

・企業内でルールメイキングを考えていく手順の概要
・法律実務家と協働して事業を立ち上げる事業開発

までを解説します。

スタートアップ、大企業など企業規模に関わらず、
事業開発における「ルールメイキング」は重要な要素となっています。
ぜひ、前回の記事もあわせてお読み下さい。

■第1回記事:イノベーションや新規事業に必要なルールメイキング戦略
──“法の遅れ”と“グレーゾーン”へ向き合うには
https://bizzine.jp/article/detail/5601?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email

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[2] イベント情報1
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■顧客視点でサービス提供可能な組織にする「サービスブループリント」とは?
 https://event.shoeisha.jp/bza/bp-online/?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email

サービスブループリントとは、カスタマージャーニーマップで把握した顧客体験
の流れを、サービス提供組織のワークフローに落とし込み可視化するものです。
サービスブループリントの使い方をオンラインの講義とワークショップで解説、
体験いただく講座です。オンラインホワイトボードMiroの操作解説も実施。
講師はコンセントの赤羽太郎氏、岡本拓氏、長尾真実子氏。

【名 称】[オンライン版]サービスデザインの現場から
          ~サービスブループリントによる体験の実現・実装~
【日 時】2021年8月25日(水)10:00~17:40
【会 場】オンライン(Zoomにて)
【参加費】66,000円(税込) ※講座テキスト(PDF)代含む

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[3]イベント情報2
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■人気講師・柏木吉基に学ぶ、実務の課題解決に直結するデータ分析講座
https://event.shoeisha.jp/bza/logical-online/?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email

本講座では、多くのビジネスパーソンが日々の業務で実際にデータ分析を活用する
ための「考え方」とデータ分析の基礎的な「手法」を併せて提供します。
具体的には、6つのステップで行うデータ分析を基本的なユニットとしています。
1:課題を適切、具体的に定義する
2:仮説アプローチを徹底する
3:課題を特定するデータ分解の軸を見極める
4:データの特徴を多面的に把握する4つの引き出しを武器にする
5:2軸の視点で、データ間の関係性に着目し、ストーリーを作る(相関関係)
6:2データの関係を数値化し具体的な実行計画につなげる(単回帰分析)
講師・柏木吉基氏によるによる実務家のための実践講座です。

【名 称】「データ分析」×「ロジカルシンキング」基礎演習・講座
【日 時】2021年8月26日(木)10:00~16:00
【会 場】オンライン(Zoomにて)
【参加費】66,000円(税込) ※講座テキスト(PDF)代含む

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[4] 新着記事:5本(2021-07-19~2021-07-26)
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◆ルールメイキング戦略を実践すべき3つの場面──法律実務家と協働する事業開
発とは
 官澤 康平[著]
 前回は、ルールメイキングに関わる必要性や意義をお伝えしました。しかし、自
社でルールメイキングを行う場合に、具体的にどのような動き方をすればいいのか
、まだイメージが湧いていないのではないでしょうか。そこで今回は、ルールメイ
キングの観点から検討が必要となる場面を類型化して説明します。ルールメイキン
グを行う際に取り得る選択肢をいくつか説明した上で、自社の法務部門や外部弁護
士など、日常的に「ルール」の解釈・運用を意識して業務に取り組んでいる立場の
方との関わり方について、『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務)を執筆
した、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の弁護士がお伝えしたいと思います。
https://bizzine.jp/article/detail/6065?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email

◆生き残るためのDXとは伝統的な中核事業を変革し、新しい破壊的なデジタル事業
を立ち上げること
 渡部 拓也[編]
 従来型の企業がDXを成功させるには、既存の中核事業の変革だけでなく、スター
トアップのような破壊的な新規事業を立ち上げる必要があります。『DX(デジタル
トランスフォーメーション)ナビゲーター』(翔泳社)は、両立することの難しい
2つの取り組みをいかに成し遂げるか、その方法を詳細に解説しています。今回は
本書から、DXとは何なのかを取り上げたパートを抜粋して紹介します。
https://bizzine.jp/article/detail/6340?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email

◆“個”の生き様の追求が企業に本質的な成長をもたらす──ワコムCEO井出氏が
実践するPurpose経営
 井出 信孝[語り手]
 いま企業のあいだでは、社会における“存在意義=Purpose(パーパス)”を再
定義して「何のために存在しているのか」、社員一人ひとりは「何のために働くの
か」を明確にする動きが活発になっています。これは、技術革新や時代の変化によ
って消費者ニーズや価値観が変化したことや、企業都合のビジネスではなくサステ
ナブルな経営が求められるようになった社会の変化も影響しています。
 経営者のビジョンやPurposeの言語化支援を得意とするIdeal Leaders株式会社CE
Oの永井恒男氏が、すでにパーパスを導入している企業の方をゲストに迎え、Purpo
seのメリットを解き明かしていきます。今回のゲストは、ペンタブレットで世界シ
ェアNO.1を誇る株式会社ワコムで代表取締役社長兼CEOを務める井出信孝氏。個人
と企業のPurposeの一致がもたらす効果や、社内へのPurposeの浸透方法、Purpose
があることによる社内の変化について聞きました。
※取材はマスクを着用し、ソーシャルディスタンスを保って行っています。
https://bizzine.jp/article/detail/6002?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email

◆花王DX戦略推進センター責任者が共創企業と語る、D→A→A→DをD→Dへ変革する
“ファッサー感”とは
 後藤 亮[語り手]
 花王が、前回リニューアルから10年以上が経過していた「製品カタログサイト」
およびその裏側のシステムをリニューアル。煩雑だった社内の業務フローが大幅改
善し、今後のビジネス展開の可能性を広げる基盤が整った。大企業のシステム刷新
にはいくつかの壁がある。長い年月と最新のテクノロジを投入したシステムが社内
から歓迎されず、無用の長物になってしまうことも多いと言われるが、花王はなぜ
そうした壁を乗り越えられたのか。DXにおいて情報基盤システムの刷新は、顧客体
験(CX)の改善にも大きく寄与する。本稿では、花王DX戦略推進センターの中心メ
ンバー2人に加え、デザイン・フロントエンド設計・開発を担ったコンセントと、
インフラ・バックエンド設計・開発を担ったCTCの担当者へのインタビューから、D
X推進の鍵を紐解く。
https://bizzine.jp/article/detail/5943?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email

◆ライオン藤村氏が語る「習慣づくり」というパーパスの効果──両利きのボトム
アップ型企業変革の鍵とは?
 藤村 昌平[講演者]
 ハミガキや洗剤などで圧倒的なブランド力を持つライオンが、従来の製品カテゴ
リの枠を超える新しい事業の開発を加速している。創業130年近い大企業である同
社において、未知の領域に進んでいくためにどんな取り組みがなされているのか。
2018年よりイノベーションを生み出す組織づくりに注力し、現在はビジネス開発セ
ンター ビジネスインキュベーション部長を務める藤村昌平氏が、これまでの取り
組みと会社の変化を語った。
https://bizzine.jp/article/detail/6094?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email


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[5] 新着ニュース:9本
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・トヨタモビリティサービス、法人顧客の車両管理の工数削減に貢献する新サービ
スを提供開始(07/21)
 https://bizzine.jp/article/detail/6387?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email

・ウーブン・プラネット、米国Lyftの自動運転部門であるLevel 5の買収を完了
(07/21)
 https://bizzine.jp/article/detail/6388?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email

・トヨタファイナンス、カー用品や暮らしに便利なサービスをサブスクで提供する
プラットフォームをリリース(07/20)
 https://bizzine.jp/article/detail/6384?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email

・電通と九州大学、次世代医療データプラットフォーム推進に向けた産学連携協定
を締結(07/20)
 https://bizzine.jp/article/detail/6385?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email

・三菱地所、DXで新たな暮らしとまちづくりを目指す「三菱地所デジタルビジョン
」を策定(07/20)
 https://bizzine.jp/article/detail/6386?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email

・川崎重工、韓国の韓一現代セメント向け排熱発電設備を受注(07/20)
 https://bizzine.jp/article/detail/6382?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email

・インターネット・アカデミー、トヨタファイナンスのデジタル推進部にIT人材育
成研修を提供(07/20)
 https://bizzine.jp/article/detail/6383?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email

・クボタら6社、ハウス栽培のスマート化実証実験を開始(07/19)
 https://bizzine.jp/article/detail/6380?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email

・東芝、8社と協業検討を開始し事業共創プログラムを本格スタート(07/19)
 https://bizzine.jp/article/detail/6381?utm_source=bizzine_regular_20210726&utm_medium=email


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