NEC北瀬氏と宇田川先生が語る経営変革の思想と実装／大和証券の新規事業
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[0]目次
----------
[1]今週のホットトピック-1
[2]今週のホットトピック-2
[3]イベント情報
[4]新着記事紹介
[5]新着ニュース
[6]配信停止の方法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] 今週のホットトピック-1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Biz/Zine編集部です。今週はNEC北瀬氏と宇田川准教授の対談を紹介します。
--------------------------------
■NECでの二階建ての経営変革──既存と新規の架け橋になる変革リーダーが持つ
“ゴーギャン的流儀”とは？
https://bizzine.jp/article/detail/7045?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
■NEC北瀬氏と宇田川准教授が語る、経営変革の思想と実装
──なぜ有望事業をカーブアウトしたのか？
https://bizzine.jp/article/detail/7044?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
--------------------------------
2000年代の自社業績の低迷に対して、NECの経営層には強い危機感がありました。
その危機感を反映して、2013年にコーポレート直下に設置されたのが、
ビジネスイノベーション統括ユニット（BIU）です。
BIUのキーマンであるNEC北瀬氏と宇田川准教授の本対談では、
現場発では推進と継続が難しい新規事業を、どのようにコーポレート部門が
支援したのか。成功事例である、
dotDataやBIRD INITIATIVEの取り組みも詳しくお聞きしています。
・経営人材を育成するために、どのような経験を積ませるのか
・研究開発人材のモチベーションをいかに高めるのか
・新規事業の知見をいかに既存事業に還流させるのか
「経営変革の思想と実装」と「NECの二階建ての経営」の共通点に迫りました。
新規事業開発に携わる方、それを支援するコーポレートや経営層の方に、
ぜひ読んでいただきたい記事です。
★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック！
・Biz/Zine Twitterページ
・Biz/Zine Facebookページ
https://www.facebook.com/bizzine
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 今週のホットトピック-2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
もう1本、大和証券グループのFintertechにお話を伺った記事を紹介します。
--------------------------------
■なぜ大和証券グループは「暗号資産担保ローン」と「投げ銭サービス」を
立ち上げることができたのか
https://bizzine.jp/article/detail/6917?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
■「一ヵ所失敗したらアウト」の大企業で新規事業を進める
──大和証券グループが取り組む新たな金融サービス
https://bizzine.jp/article/detail/6918?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
--------------------------------
大手証券会社である大和証券を傘下に持つ大和証券グループ本社。
そのグループ会社の一つにFintertechがあります。
ここは、大和証券グループの“出島”として立ち上がった、
フィンテック事業に取り組む会社です。
今回は、「暗号資産担保ローン」と「投げ銭サービス」という、
グループ内では「正気じゃない」とされる二つの事業は
どのように立ち上がったのか、どのように承認を得ていったのか、
そして今後の金融サービスの展望について伺っています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] イベント情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■顧客視点でサービス提供可能な組織にする「サービスブループリント」とは？
https://event.shoeisha.jp/bza/bp-online/?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
サービスブループリントとは、カスタマージャーニーマップで把握した顧客体験
の流れを、サービス提供組織のワークフローに落とし込み可視化するものです。
サービスブループリントの使い方をオンラインの講義とワークショップで解説、
体験いただく講座となっています。
オンラインホワイトボードMiroの操作解説も実施。
講師はコンセントの赤羽太郎氏、猪瀬景子氏。
【名 称】[オンライン版]サービスデザインの現場から
～サービスブループリントによる体験の実現・実装～
【日 時】2022年2月25日（金） 10：00～17：40
【会 場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】66,000円（税込） ※講座テキスト（PDF）代含む
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4] 新着記事：7本（2022-01-24～2022-01-31）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆HAKUHODO DESIGN永井社長に聞く、「デザイン経営」を企業戦略に実装する方法
永井 一史［語り手］
『これからのデザイン経営』を今年3月に著した永井一史氏に、デザイン経営の
実践について聞く本連載、全体像と構造を詳説した前回の理論編に続き、今回は実
践編として、デザインを企業戦略に組み込む方法を伺いました。
https://bizzine.jp/article/detail/6556?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
◆三井住友海上をASEANトップの損保に押し上げる
――大企業に必要な“攻め”と“守り”の経営
三木 言葉［著］
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス傘下にある日本を代表する損
害保険会社の一つ、三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）。一見
すると、同社は旧態依然とした日本の大企業と思われがちです。しかし、長きに亘
り存続し、今なお成長の萌芽を見せる企業として、多くの“挑戦”を続けていま
す。これまでの事業により培ってきた経営基盤、顧客との関係性の維持という
“守り”の活動と、これまでにない事柄へ挑戦する“攻め”の活動。この“守り”
と“攻め”をいかに両立し、次の時代への道を切り拓くのか。日本を代表する損害
保険会社、三井住友海上の挑戦を読み解きます。
https://bizzine.jp/article/detail/7096?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
◆大企業でのDX推進に必要なビジネスアジリティ
──「本島戦略」におけるプロダクトオーナーの役割とは？
根岸 慶［著］
本連載ではこれまで、「ビジネスアジリティとデザイン」というテーマで、ビジ
ネスアジリティとは何か？ そしてその世界で求められるプロダクト開発とは何か
について、各分野の専門家にバトンを渡しながらお伝えしてきました。
最終回である今回は、ここ数年、日本企業、特に大企業の間で起こってきたデジ
タルを取り巻く環境変化、そして今まさに起こりつつある新しい潮流について触れ
ながら、あらためて「ビジネスアジリティ」の重要性に言及します。その上で、こ
の新しい潮流の主役となる「既存ビジネスの実行者たち」＝「プロダクトオー
ナー」が、この変化にどう立ち向かっていくべきかをお伝えし、連載を終えたいと
思います。
https://bizzine.jp/article/detail/7100?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
◆「一ヵ所失敗したらアウト」の大企業で新規事業を進める
──大和証券グループが取り組む新たな金融サービス
畠山 和也［聞］
大和証券グループの“出島”としてスタートしたFintertech。暗号資産を担保に
した「デジタルアセット担保ローン」や投げ銭SaaSシステム「KASSAI」など、異例
ともいえるフィンテック事業に踏み出せる原動力はどこにあるのか。それぞれの事
業の立ち上がりを伺った前編に続き、後編では、大和証券グループ内での新規事業
の立ち位置や、今後の事業展開について聞きました。聞き手は本気ファクトリー株
式会社代表取締役の畠山和也氏です。
https://bizzine.jp/article/detail/6918?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
◆なぜ大和証券グループは「暗号資産担保ローン」と「投げ銭サービス」を
立ち上げることができたのか
畠山 和也［聞］
暗号資産を担保にした「デジタルアセット担保ローン」や、応援したい組織や個
人を応援するSaaSシステム「KASSAI」など、新領域の金融サービスを次々と打ち出
すFintertech。大和証券グループの、いわば“出島”としてスタートした同社が、
異例ともいえるフィンテック事業に踏み出せる原動力はどこにあるのか。聞き手は
本気ファクトリー株式会社代表取締役の畠山和也氏です。
https://bizzine.jp/article/detail/6917?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
◆NECでの二階建ての経営変革──既存と新規の架け橋になる変革リーダーが持つ
“ゴーギャン的流儀”とは？
北瀬 聖光［語り手］
NECのコーポレート直下で新規事業開発と組織変革を担う北瀬聖光氏を迎え、埼
玉大学准教授の宇田川元一氏が大企業ならではの変革のあり方を探る本対談。前編
ではコーポレート直下に作られた新組織と現場とをつなぎ、会社に必要な機能とし
て受け入れられていったプロセスや、会社の将来を担うと目された新規事業dotDat
aをあえてカーブアウトしたプロセスなどが語られた。後編では、北瀬氏自身が他
社と共同で設立した新会社の代表に就くなど、自社内に閉じないビジネスのあり方
を展開するNECの真意を探りつつ、歴史ある大企業だからこそできるイノベーショ
ンのあり方について議論する。
https://bizzine.jp/article/detail/7045?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
◆NEC北瀬氏と宇田川准教授が語る、経営変革の思想と実装
──なぜ有望事業をカーブアウトしたのか？
北瀬 聖光［語り手］
NECは2000年代に入り、業績低迷から長らく抜け出せずにいたが、近年は業績回
復と同時に、AIによるデータ分析の自動化を行う新会社dotDataをシリコンバレー
に設立したり、異業種であるAI創薬事業に新規参入したりするなど、新規事業開発
で目覚ましい成果を上げている。これらは2013年にコーポレート直下に設立された
ビジネスイノベーション統括ユニット（BIU）の成果だ。埼玉大学准教授の宇田川
元一氏は、BIUがイントレプレナーの支援機関として機能し、全社的な組織変革に
も寄与している点に注目する。そこでBIU立ち上げ期からの中心人物で、2020年に
はNECを含む複数社で設立したBIRD INITIATIVE株式会社の代表にも就任した北瀬聖
光氏を迎え、大企業における変革の要諦を深掘りした。
https://bizzine.jp/article/detail/7044?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[5] 新着ニュース:9本
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・住友林業、建物のCO2排出量などを見える化するソフトウェアの
日本単独代理店契約を締結（01/27）
https://bizzine.jp/article/detail/7137?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
・東京海上HD、米May Mobilityとの提携で自動運転時代の新たな保険商品を開発
（01/26）
https://bizzine.jp/article/detail/7136?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
・GMOあおぞらネット銀行、IBMの「Instana」導入でIT運用効率の向上を目指す
（01/26）
https://bizzine.jp/article/detail/7135?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
・パナソニック、三菱地所とロボット活用による次世代まちづくりに参画
（01/26）
https://bizzine.jp/article/detail/7133?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
・クボタ、水環境事業関連の子会社3社を統合し「クボタ環境エンジニアリング」
に社名変更（01/26）
https://bizzine.jp/article/detail/7134?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
・LayerXのクラウドワークフローシステム「バクラク申請」がクラウドサインと
API連携開始（01/26）
https://bizzine.jp/article/detail/7131?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
・NTTデータ、地域金融機関の顧客データをAI分析し将来の資金需要を予測する
サービスの提供開始（01/26）
https://bizzine.jp/article/detail/7132?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
・NTT東日本、DX基盤の構築・事業変革・人材育成などを支援する新会社
「NTT DXパートナー」設立（01/24）
https://bizzine.jp/article/detail/7130?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
・日本工営とKDDI、タイでローカル5G活用の実証を開始 スマートファクトリーの
実現を目指す（01/24）
https://bizzine.jp/article/detail/7129?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[6] 配信停止の方法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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・お問い合わせについては、
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・ヘルスケア領域で売上1.3倍を達成したマーケティング事例とは？
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[0]目次
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[1]今週のホットトピック-1
[2]今週のホットトピック-2
[3]イベント情報
[4]新着記事紹介
[5]新着ニュース
[6]配信停止の方法
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[1] 今週のホットトピック-1
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Biz/Zine編集部です。今週はNEC北瀬氏と宇田川准教授の対談を紹介します。
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■NECでの二階建ての経営変革──既存と新規の架け橋になる変革リーダーが持つ
“ゴーギャン的流儀”とは？
https://bizzine.jp/article/detail/7045?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
■NEC北瀬氏と宇田川准教授が語る、経営変革の思想と実装
──なぜ有望事業をカーブアウトしたのか？
https://bizzine.jp/article/detail/7044?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
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2000年代の自社業績の低迷に対して、NECの経営層には強い危機感がありました。
その危機感を反映して、2013年にコーポレート直下に設置されたのが、
ビジネスイノベーション統括ユニット（BIU）です。
BIUのキーマンであるNEC北瀬氏と宇田川准教授の本対談では、
現場発では推進と継続が難しい新規事業を、どのようにコーポレート部門が
支援したのか。成功事例である、
dotDataやBIRD INITIATIVEの取り組みも詳しくお聞きしています。
・経営人材を育成するために、どのような経験を積ませるのか
・研究開発人材のモチベーションをいかに高めるのか
・新規事業の知見をいかに既存事業に還流させるのか
「経営変革の思想と実装」と「NECの二階建ての経営」の共通点に迫りました。
新規事業開発に携わる方、それを支援するコーポレートや経営層の方に、
ぜひ読んでいただきたい記事です。
★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
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[2] 今週のホットトピック-2
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もう1本、大和証券グループのFintertechにお話を伺った記事を紹介します。
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■なぜ大和証券グループは「暗号資産担保ローン」と「投げ銭サービス」を
立ち上げることができたのか
https://bizzine.jp/article/detail/6917?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
■「一ヵ所失敗したらアウト」の大企業で新規事業を進める
──大和証券グループが取り組む新たな金融サービス
https://bizzine.jp/article/detail/6918?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
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大手証券会社である大和証券を傘下に持つ大和証券グループ本社。
そのグループ会社の一つにFintertechがあります。
ここは、大和証券グループの“出島”として立ち上がった、
フィンテック事業に取り組む会社です。
今回は、「暗号資産担保ローン」と「投げ銭サービス」という、
グループ内では「正気じゃない」とされる二つの事業は
どのように立ち上がったのか、どのように承認を得ていったのか、
そして今後の金融サービスの展望について伺っています。
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[3] イベント情報
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■顧客視点でサービス提供可能な組織にする「サービスブループリント」とは？
https://event.shoeisha.jp/bza/bp-online/?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
サービスブループリントとは、カスタマージャーニーマップで把握した顧客体験
の流れを、サービス提供組織のワークフローに落とし込み可視化するものです。
サービスブループリントの使い方をオンラインの講義とワークショップで解説、
体験いただく講座となっています。
オンラインホワイトボードMiroの操作解説も実施。
講師はコンセントの赤羽太郎氏、猪瀬景子氏。
【名 称】[オンライン版]サービスデザインの現場から
～サービスブループリントによる体験の実現・実装～
【日 時】2022年2月25日（金） 10：00～17：40
【会 場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】66,000円（税込） ※講座テキスト（PDF）代含む
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[4] 新着記事：7本（2022-01-24～2022-01-31）
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◆HAKUHODO DESIGN永井社長に聞く、「デザイン経営」を企業戦略に実装する方法
永井 一史［語り手］
『これからのデザイン経営』を今年3月に著した永井一史氏に、デザイン経営の
実践について聞く本連載、全体像と構造を詳説した前回の理論編に続き、今回は実
践編として、デザインを企業戦略に組み込む方法を伺いました。
https://bizzine.jp/article/detail/6556?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
◆三井住友海上をASEANトップの損保に押し上げる
――大企業に必要な“攻め”と“守り”の経営
三木 言葉［著］
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス傘下にある日本を代表する損
害保険会社の一つ、三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）。一見
すると、同社は旧態依然とした日本の大企業と思われがちです。しかし、長きに亘
り存続し、今なお成長の萌芽を見せる企業として、多くの“挑戦”を続けていま
す。これまでの事業により培ってきた経営基盤、顧客との関係性の維持という
“守り”の活動と、これまでにない事柄へ挑戦する“攻め”の活動。この“守り”
と“攻め”をいかに両立し、次の時代への道を切り拓くのか。日本を代表する損害
保険会社、三井住友海上の挑戦を読み解きます。
https://bizzine.jp/article/detail/7096?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
◆大企業でのDX推進に必要なビジネスアジリティ
──「本島戦略」におけるプロダクトオーナーの役割とは？
根岸 慶［著］
本連載ではこれまで、「ビジネスアジリティとデザイン」というテーマで、ビジ
ネスアジリティとは何か？ そしてその世界で求められるプロダクト開発とは何か
について、各分野の専門家にバトンを渡しながらお伝えしてきました。
最終回である今回は、ここ数年、日本企業、特に大企業の間で起こってきたデジ
タルを取り巻く環境変化、そして今まさに起こりつつある新しい潮流について触れ
ながら、あらためて「ビジネスアジリティ」の重要性に言及します。その上で、こ
の新しい潮流の主役となる「既存ビジネスの実行者たち」＝「プロダクトオー
ナー」が、この変化にどう立ち向かっていくべきかをお伝えし、連載を終えたいと
思います。
https://bizzine.jp/article/detail/7100?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
◆「一ヵ所失敗したらアウト」の大企業で新規事業を進める
──大和証券グループが取り組む新たな金融サービス
畠山 和也［聞］
大和証券グループの“出島”としてスタートしたFintertech。暗号資産を担保に
した「デジタルアセット担保ローン」や投げ銭SaaSシステム「KASSAI」など、異例
ともいえるフィンテック事業に踏み出せる原動力はどこにあるのか。それぞれの事
業の立ち上がりを伺った前編に続き、後編では、大和証券グループ内での新規事業
の立ち位置や、今後の事業展開について聞きました。聞き手は本気ファクトリー株
式会社代表取締役の畠山和也氏です。
https://bizzine.jp/article/detail/6918?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
◆なぜ大和証券グループは「暗号資産担保ローン」と「投げ銭サービス」を
立ち上げることができたのか
畠山 和也［聞］
暗号資産を担保にした「デジタルアセット担保ローン」や、応援したい組織や個
人を応援するSaaSシステム「KASSAI」など、新領域の金融サービスを次々と打ち出
すFintertech。大和証券グループの、いわば“出島”としてスタートした同社が、
異例ともいえるフィンテック事業に踏み出せる原動力はどこにあるのか。聞き手は
本気ファクトリー株式会社代表取締役の畠山和也氏です。
https://bizzine.jp/article/detail/6917?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
◆NECでの二階建ての経営変革──既存と新規の架け橋になる変革リーダーが持つ
“ゴーギャン的流儀”とは？
北瀬 聖光［語り手］
NECのコーポレート直下で新規事業開発と組織変革を担う北瀬聖光氏を迎え、埼
玉大学准教授の宇田川元一氏が大企業ならではの変革のあり方を探る本対談。前編
ではコーポレート直下に作られた新組織と現場とをつなぎ、会社に必要な機能とし
て受け入れられていったプロセスや、会社の将来を担うと目された新規事業dotDat
aをあえてカーブアウトしたプロセスなどが語られた。後編では、北瀬氏自身が他
社と共同で設立した新会社の代表に就くなど、自社内に閉じないビジネスのあり方
を展開するNECの真意を探りつつ、歴史ある大企業だからこそできるイノベーショ
ンのあり方について議論する。
https://bizzine.jp/article/detail/7045?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
◆NEC北瀬氏と宇田川准教授が語る、経営変革の思想と実装
──なぜ有望事業をカーブアウトしたのか？
北瀬 聖光［語り手］
NECは2000年代に入り、業績低迷から長らく抜け出せずにいたが、近年は業績回
復と同時に、AIによるデータ分析の自動化を行う新会社dotDataをシリコンバレー
に設立したり、異業種であるAI創薬事業に新規参入したりするなど、新規事業開発
で目覚ましい成果を上げている。これらは2013年にコーポレート直下に設立された
ビジネスイノベーション統括ユニット（BIU）の成果だ。埼玉大学准教授の宇田川
元一氏は、BIUがイントレプレナーの支援機関として機能し、全社的な組織変革に
も寄与している点に注目する。そこでBIU立ち上げ期からの中心人物で、2020年に
はNECを含む複数社で設立したBIRD INITIATIVE株式会社の代表にも就任した北瀬聖
光氏を迎え、大企業における変革の要諦を深掘りした。
https://bizzine.jp/article/detail/7044?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
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[5] 新着ニュース:9本
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・住友林業、建物のCO2排出量などを見える化するソフトウェアの
日本単独代理店契約を締結（01/27）
https://bizzine.jp/article/detail/7137?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
・東京海上HD、米May Mobilityとの提携で自動運転時代の新たな保険商品を開発
（01/26）
https://bizzine.jp/article/detail/7136?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
・GMOあおぞらネット銀行、IBMの「Instana」導入でIT運用効率の向上を目指す
（01/26）
https://bizzine.jp/article/detail/7135?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
・パナソニック、三菱地所とロボット活用による次世代まちづくりに参画
（01/26）
https://bizzine.jp/article/detail/7133?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
・クボタ、水環境事業関連の子会社3社を統合し「クボタ環境エンジニアリング」
に社名変更（01/26）
https://bizzine.jp/article/detail/7134?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
・LayerXのクラウドワークフローシステム「バクラク申請」がクラウドサインと
API連携開始（01/26）
https://bizzine.jp/article/detail/7131?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
・NTTデータ、地域金融機関の顧客データをAI分析し将来の資金需要を予測する
サービスの提供開始（01/26）
https://bizzine.jp/article/detail/7132?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
・NTT東日本、DX基盤の構築・事業変革・人材育成などを支援する新会社
「NTT DXパートナー」設立（01/24）
https://bizzine.jp/article/detail/7130?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
・日本工営とKDDI、タイでローカル5G活用の実証を開始 スマートファクトリーの
実現を目指す（01/24）
https://bizzine.jp/article/detail/7129?utm_source=bizzine_regular_20220131&utm_medium=email
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