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ESG経営をIR視点で紐解きコーポーレートガバナンスの本質を理解する新連載

-[Vol.397]--------------------------------------------------------
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【ウェビナー/パーパスに基づく長期ビジョン・価値創造ストーリーの描き方】
\ VUCA時代に企業価値を高めるポイントとは? / 自社の存在意義を
どのように定義するかといったパーパスの視点やサステナビリティ、人的資本、
ガバナンスで押さえるべきポイントを経済産業省レポートや事例を交えてご紹介

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[0]目次
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[1] 今週のホットトピック!
[2] イベント情報1
[3] イベント情報2
[4] 新着記事紹介
[5] 新着ニュース
[6] 配信停止の方法

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] 今週のホットトピック!
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Biz/Zine(ビズジン)編集部・編集長の栗原です。

今週は、新連載「ESG時代のガバナンスとIR」の
第1回取材記事を前後編でお届けします。

=【前編】========
■市川祐子氏に聞く、“会社という船”とステークホルダーの
 関係から理解するコーポレートガバナンスとは?
https://bizzine.jp/article/detail/8319?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

=【後編】========
■投資家目線で考えるESG経営の必然性
 ──パーパスが可能にする多様なステークホルダーとの長期的な協働
https://bizzine.jp/article/detail/8320?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email
=============

本連載は、『楽天IR戦記』や『ESG投資で激変! 2030年 会社員の未来』
などの著書も有名で、楽天のIR責任者を務めたのち、
現在はマーケットリバー株式会社の代表取締役として
数社の社外役員を務める市川祐子氏による連載です。

今回は、その第1回として編集部が市川祐子氏へインタビューを実施。

「“会社という船”とステークホルダーの関係から理解する
コーポレートガバナンス」というテーマでお話をお聞きしました!

<前編・目次>
・長期視点の投資家との対話で経営品質が向上する
・企業経営における所有や執行、監督の役割を航海に例える
・陸で待つ船主の視点で考えるコーポレートガバナンス・コード
・船と陸とをつなぐボード(取締役会)で行き先を議論する

<後編・目次>
・なぜ長期投資家はESG投資に軸足を置くのか
・コロナ禍で加速するステークホルダー資本主義
・雇用は守るが人的投資が足りない日本企業の課題
・パーパスが多様なステークホルダーの協働を可能にする
・ESG経営で注目の日本企業

今後はゲストを迎え、IR視点でESG経営時代の
コーポーレートガバナンスを紐解きます。

★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック!
・Biz/Zine Twitterページ
 https://twitter.com/SE_bizzine
・Biz/Zine Facebookページ
 https://www.facebook.com/bizzine

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[2] イベント情報1
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■事業アイデアを高速に検証する「デザインスプリント」の基礎を学ぶ!
 https://event.shoeisha.jp/bza/sprint-online/?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

本講座では、講義とワークショップにより、デザインスプリントの設計の考え方、
スプリントマスターとしてのファシリテーションについて学んでいただきます。

講義では、デザインスプリントの生まれてきた背景、活用の仕方、事例などを
解説。ワークショップでは、実践的にデザインスプリントを活用するための課題
を用意し、パートごとにスプリントマスターとしてのファシリテーションを
体験していただきます。講師はコンセント赤羽太郎氏。

【名 称】事業開発に使える「デザインスプリント」ワークショップ[Online]
【日 時】2022年11月29日(火) 10:00~17:30
【会 場】オンライン(Zoomにて)
【参加費】66,000円(税込)※講座テキスト(PDF)代含む

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[3] イベント情報2
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■顧客視点でサービス提供可能な組織にする「サービスブループリント」とは?
 https://event.shoeisha.jp/bza/bp-online/?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

サービスブループリントとは、カスタマージャーニーマップで
把握した顧客体験の流れを、サービス提供組織のワークフローに
落とし込み可視化するものです。

本講座では、サービスブループリントの使い方をオンラインの講義と
ワークショップで解説・体験いただきます。
オンラインホワイトボードMiroの操作解説も実施。

講師はコンセントの赤羽太郎氏、猪瀬景子氏です。

【名 称】サービスデザインの現場から
        ~サービスブループリントによる体験の実現・実装~[オンライン]
【日 時】2022年12月13日(火)10:00~17:40
【会 場】オンライン(Zoomにて)
【参加費】66,000円(税込) ※講座テキスト(PDF)代含む

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[4] 新着記事:3本(2022-11-14~2022-11-21)
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◆パレット標準化は「2024年問題」克服の一手なるか? 日本の物流を救う
「シェアリング」の課題と現在地
 和久田 知博[写]
 日本の物流にとって大きな試練だといわれている「2024年問題」。高齢化や
人手不足が深刻な中、限られた人手や労働時間で物流を維持するためには、物流
業界に限らず、メーカーや小売など、関係する様々な企業や関係者が一丸となって
構造改革に臨まなければならない。
 近年、2024年問題を克服する解決策として注目されているのが、「シェアリン
グ」の構想である。トラックや倉庫など、各社が保有する設備資本などを企業間で
共有し、より効率的な物流網を構築しようという考え方だ。そして、その実現に
欠かせないのが「標準化」だという。今回は、1971年にレンタルパレット事業で
創業し、今では“パレットの標準化”を通じたシェアリング実現の支援を行ってい
る日本パレットレンタル株式会社 広報部 広報グループ長の那須正志氏に、シェア
リング推進の課題について話を伺った。
https://bizzine.jp/article/detail/8134?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

◆投資家目線で考えるESG経営の必然性──パーパスが可能にする多様なステーク
ホルダーとの長期的な協働
 市川 祐子[語り手]
 楽天で同社初のIR責任者となり、現在はIRのコンサルティングや複数の
企業の社外取締役を務める市川祐子氏(マーケットリバー代表取締役)への
インタビュー。投資家との対話で企業が得るものや投資家から見たコーポレート
ガバナンスの必要性について聞いた前編に続き、後編では世界の投資家がESG投資
に向かう理由や、ステークホルダー資本主義が注目される背景、企業がパーパス
を持つことの重要性について伺った。
https://bizzine.jp/article/detail/8320?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

◆市川祐子氏に聞く、“会社という船”とステークホルダーの関係から理解する
コーポレートガバナンスとは?
 市川 祐子[語り手]
 本連載では、ESG経営をコーポレートガバナンスやIRの視点から紐解くべく、
日本の企業のキーパーソンと対話を重ねていく。ホストを務める市川祐子氏
(マーケットリバー代表取締役)は、NECで半導体事業の分社と上場のプロジェ
クトを経験してIRの面白さに目覚め、楽天で同社初のIR責任者として投資家との
対話、資金調達、東証一部上場(指定替え)を担当してきた実績を持つ。2019年
にその経験を振り返った『楽天IR戦記 「株を買ってもらえる会社」のつくり方』
(日経BP)を出版したのに続き、2022年には『ESG投資で激変!2030年 会社員の
未来』(日経BP)を刊行した。
 第1回となる今回は、長年にわたって投資家と接してきた市川氏に、企業にとっ
て投資家という存在の意味、投資家から見たコーポレートガバナンスの必要性、
そして企業経営にESGの観点とパーパスが欠かせない理由などを伺う。
https://bizzine.jp/article/detail/8319?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

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[5] 新着ニュース:17本
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・カスタマージャーニーとセットで顧客体験向上を図る「サービスブルー
プリント」を学ぶ!12/13開催(11/18)
 https://bizzine.jp/article/detail/8448?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

・ファーストリテイリング、「LifeWear=サステナビリティ」第2回説明会を開催
取り組み進捗を報告(11/17)
 https://bizzine.jp/article/detail/8454?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

・ユニアデックスら3者、訪問・遠隔併用リハビリサービスの実証実験を開始
在宅医療・介護費用の削減へ(11/16)
 https://bizzine.jp/article/detail/8449?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

・日本総研と損保ジャパン、中古EV電池における品質保証サービスの事業化と電池
循環市場形成めざし実証開始(11/16)
 https://bizzine.jp/article/detail/8450?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

・Synspectiveら、衛星データを活用したインフラ・鉱業のリスク分析ソリュー
ション提供に向け連携(11/16)
 https://bizzine.jp/article/detail/8451?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

・マイクロソフト、企業のサプライチェーン高度化を支える新たなプラット
フォームを発表(11/15)
 https://bizzine.jp/article/detail/8445?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

・三井化学、研究開発DXの加速に向け「デジタルサイエンスラボ」開設
オープンイノベーションを促進(11/15)
 https://bizzine.jp/article/detail/8444?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

・DNPと東北福祉大学、宮城県松島町でデジタルマップを活用した電動車いすでの
観光に関する実証実験を実施(11/15)
 https://bizzine.jp/article/detail/8440?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

・東芝デジタルソリューションズ、人物の検出や骨格推定など可能な映像解析AI
モデルを提供開始(11/15)
 https://bizzine.jp/article/detail/8442?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

・東急不動産ら3社、北海道石狩市において再エネ100%で運用するデータセンター
事業の実現に向け基本合意(11/15)
 https://bizzine.jp/article/detail/8443?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

・デロイト トーマツ、協創型コンソーシアム「インシュアテック アトリエ」を
立ち上げを発表(11/15)
 https://bizzine.jp/article/detail/8441?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

・JSOLとSAPジャパン、食品/消費財メーカーを対象にファーストマイルの課題解
決サービスを開始(11/14)
 https://bizzine.jp/article/detail/8439?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

・クレディセゾン、「CSDX戦略」の達成目標などアップデート ビジネス変革と
顧客・社員の感動体験を実現(11/14)
 https://bizzine.jp/article/detail/8438?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

・みずほFGとLSEG、企業におけるサステナビリティに関する課題解決の支援に向け
連携開始(11/14)
 https://bizzine.jp/article/detail/8434?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

・凸版印刷、明治期から昭和初期の手書き文字を解読するAI-OCRを開発 2023年
4月からの提供目指す(11/14)
 https://bizzine.jp/article/detail/8435?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

・アビームコンサルティングら、GHG排出量など可視化するGXマネジメントツール
「Cyanoba」を提供(11/14)
 https://bizzine.jp/article/detail/8437?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email

・LegalForce、12月1日より社名を「LegalOn Technologies」に変更へ(11/14)
 https://bizzine.jp/article/detail/8436?utm_source=bizzine_regular_20221121&utm_medium=email


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