GVA TECHは2025年3月17日、同社が提供する法務OS「OLGA」のAI法務アシスタント機能について、全社的に利用を可能としたことを発表した。これまでは法務アカウントや依頼者アカウントが必要であったが、今後はメールアドレス認証のみで利用が開始できるようになった。

　「OLGA」はAIを搭載した統合型法務プラットフォームであり、法務部門と事業部門双方の業務効率化を志向した設計となっている。新たに全社的利用が可能となったAI法務アシスタントは、チャットボット形式で法務に関する定型的な質問に応答する機能を備え、「Q＆Aデータベース」や「ひな型・規程AI」と連携することで、蓄積された法務ナレッジに基づいて即座に回答を提示する。

　これまで各事業部が法務へ依頼する際には、担当者が個別にアカウントを作成しなければならず、利用のハードルが高かった。今回の改良で、新規アカウント登録の手間が省かれ、全社の従業員が容易にAI法務アシスタントへアクセスできるようになった。これにより、事業部門が法務案件依頼の前段階でAI法務アシスタントに確認することで過去の類似事例やナレッジにも迅速にたどりつけ、事業オペレーションの加速が見込まれる。

　また、法務部門側においても、定型的質問対応の負荷が軽減される。これにより、法務担当者はより専門的かつ複雑な案件対応にリソースを集中できるようになるため、全社の業務効率向上に寄与する効果が期待できる。

　加えて、全社利用にともないAI法務アシスタントには利用制限を設定できる機能が追加された。このセキュリティ機能により、機密情報の統制や適切な運用管理を実現しながらリスクを低減する狙いがある。

　この発表に際し、OLGA導入企業であるミサワホームのコンプライアンス部担当者は「個人アカウント前提ではQ&Aの全社公開に踏み切れていなかったが、今回の機能拡充でOLGA上でのQ&A公開が可能となり、法務ナレッジの活用効果に期待している」とコメントした。

　GVA TECHは今回の機能拡張により、ユーザーの現場ニーズを反映したプロダクト開発を今後も継続し、早く・正確な法務業務の実現を目指す方針である。

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