TOPPANホールディングスは、グループの2031年度目指す姿「True Value Transformation 事業・人財・資本を磨き世界に真の価値を提供する」に向けた最新の取り組みや、新中期経営計画をまとめた「統合レポート2026」を発行・公開した。

　同レポートでは、新体制のもとで推進する経営構造改革の具体的な道筋や、刷新された9つのマテリアリティ（重要課題）、資本効率向上（ROE8.0％達成）に向けた財務・人財・技術戦略などが包括的に紹介されている。

主なポイント

1：2031年度目指す姿と新「中期経営計画2028」の策定

　2031年度に向けた長期ビジョン「True Value Transformation」の第1フェーズとして、2027年3月期から2029年3月期までの3ヵ年を対象とする「中期経営計画2028」をスタート。収益力の飛躍的向上と資本効率の徹底追求を掲げ、2029年3月期にROE 8.0％、Non-GAAP営業利益 1,450億円、営業利益 1,300億円の達成を目指す。

2：変革を推進する「3つの重点施策」

• 事業ポートフォリオ変革：全事業を「重点的成長」「戦略的注力」「安定的拡大」「改善・転換」の4象限に分類。安定的拡大事業で創出したキャッシュを重点的成長事業（セキュア、海外パッケージ、FC-BGAなど）へ再配分し、ROIC管理に基づき不採算・低収益事業の構造改革を断行する。
• コーポレート改革：全社AI推進や間接部門の業務集約・効率化（業務量30％削減目標）を通じ、販管費率を2026年3月期の19.8％から2ポイントレベル改善させる。
• バランスシート改革：総資産を2026年3月期比で20％削減し、アセットのスリム化を断行。政策保有株式についても2029年3月期までに連結純資産比率7％未満へ縮減を図る。

3：ダブルマテリアリティ評価に基づく「新マテリアリティ」の特定

　サステナビリティ開示基準（ESRSやSASBなど）を踏まえた「ダブルマテリアリティ（自社の社会影響と財務影響の両面評価）」のアプローチを採用し、9つの新マテリアリティを策定。「価値を届ける」「人を活かす」「信頼を高める」「未来を護る」の4領域を軸に、社会的価値と経済的価値の創出を同期させていく。

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