なぜパブリックアフェアーズがスタートアップの「必須科目」なのか

　スタートアップ振興が国家レベルの課題となるなか、民間レベルでもスタートアップの「エコシステム」による支援の機運が高まっています。一方、資金調達などと異なり、パブリックアフェアーズが必須の検討事項であることは、スタートアップ関係者にはあまり知られていない状況ではないでしょうか。

　まずは、当座の売上の確保などが優先されるため、どうしても法令面の課題やルールメイキングの検討については後回しになってしまいます。しかし、例えば新しいサービス開発において、ようやくプロダクトが仕上がってきた段階で、「これは〜法に抵触するのではないか」との指摘が入ってしまうと、それまでの投資が全て無駄になってしまうこともあり得ます。