電通グループの国内事業を統括・⽀援するdentsu Japanは、事業推進における中核企業である電通およびdentsu Japanのコーポレートプラットフォームを担う電通コーポレートワン（以下、DC1）と連携し、dentsu Japanの次の事業の柱を創出すべく、2024年1月1日付で新組織「起業準備室」をDC1内に設立した。
2022年に日本政府が発表した「スタートアップ育成5か年計画」に対応し、dentsu Japanではこれまでも、電通とコーポレートベンチャーキャピタルファンド「電通ベンチャーズ」が共同でファンド「電通ベンチャーズSGP投資事業有限責任組合」を展開するなどの活動を行ってきた。今回、その枠組みを広げて、「起業」にフォーカスした新組織を設立。これにより、イノベーションと挑戦の風土を、dentsu Japan全体（約160社・22,000名）に広げ、スピードとオープンをキーワードとした新たな連続起業の仕組みを構築するとしている。
起業準備室の特徴
インテリジェント化する社会を捉える
AI・メタバース・Web3.0などのテクノロジーの進化や、スマートシティ・MaaS・SDGsなどの都市や社会構造の変化、ウェルネス・エドテックなどのライフスタイルの変化など、情報価値の高度化が進んでおり、次世代型ビジネスを起業するにあたっては、このような社会のニーズを捉えることが不可欠だという。dentsu Japanが持つ未来・社会・生活者に関するインサイト力を活用することで、インテリジェント化する社会の未来を捉え、様々なパートナーとイノベーティブな事業・サービスを開発し、起業を支援・推進するとしている。
ブレイクスルー（突破力のある）起業・会社をスタートアップ
dentsu Japanの発想・アイディエーション力により、「技術・知財」「顧客基盤」「販売チャネル」など様々な資産を持つパートナー企業とともに、ブレイクスルー・突破力のある事業・サービスを生み出し、活力と可能性にあふれたチャレンジングな成長型社会の創出に貢献。加えて、事業やサービスの創出だけでなく、実装型の起業・会社化という形で、中長期的な視点で社会・企業・生活者がともに発展できる環境づくりと日本のビジネスイノベーションに貢献していくと述べている。
事業パートナーシップを募集し、多様化するバリューチェーンネットワークの構築をリード
起業に向けては、広く事業パートナーシップを募集。電通のコミュニケーション力や実現力を武器に、多様化するバリューチェーンネットワーク構築のハブとなり、必要なマッチングと起業を推進するという。また起業を通じて、顧客およびパートナー企業の成長に貢献するとともに、マーケティングコミュニケーションにとどまらないdentsu Japanとしての新たな事業の創出を目指すという。
