三井倉庫ホールディングスは2026年2月4日、同年4月1日付で「CLO連携事業推進室」を新たに設立すると発表した。この組織は、2026年4月から施行される改正物流効率化法（物効法）によって特定荷主に選任が義務付けられる「物流統括管理者（CLO）」を支援することを目的としている。

　背景には、物流業界における深刻な労働力不足や環境負荷低減の必要性がある。2026年4月以降、一定規模以上の荷主はCLOの選任が義務付けられるが、三井倉庫ホールディングスはグループ全体の物流ノウハウと、陸海空すべての輸送モードを活用したネットワークを強みとする。「CLO連携事業推進室」では、これまで培ってきたサプライチェーン全体の最適化や持続可能な物流網構築の知見を活かし、CLOと連携する専門組織としての役割を担う。

　同推進室では、まず顧客のサプライチェーン全体を俯瞰し、年間輸送貨物量の算出支援などを通じて本質的な課題の可視化・抽出を行う。その上で中長期計画の策定や具体的な物流ソリューションの提供を一気通貫でサポートし、構造的な物流効率化を支援。これにより、荷主企業のビジネスの持続可能性向上に貢献することを目指す。

　社会や法規制の変化に適応し、高度な物流サービスを提供し続けることで、三井倉庫ホールディングスは引き続き顧客の変革や新たな価値創出に対応していく方針だ。

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