出光興産、ENEOS、北海道電力の3社は、北海道苫小牧西部エリアにおける国産グリーン水素サプライチェーン構築事業の実現に向けた検討を行うことに合意し、覚書を締結した。

　同検討は、2030年頃までに北海道苫小牧西部エリアにおいて、国内最大となる約1万トン／年以上のグリーン水素を製造できる水電解プラント（100MW以上）を建設し、再生可能エネルギー（以下、再エネ）を活用して製造したグリーン水素を出光興産および地域の工場などにパイプラインで供給するサプライチェーンの構築を目指すものだという。

　北海道では、電力需要が比較的小規模かつ本州との電力融通量に制限があることから、再エネの導入・拡大にあたり、余剰電力の有効活用や再エネ電源の出力変動に対応するための調整力確保が課題となっているとのこと。これに対し、水電解プラントを調整力として活用することで、北海道における将来的な余剰電力の有効活用や電力市場への調整力供出を行い、再エネの導入・拡大を図っていくとしている。

　また、北海道苫小牧西部エリアに立地する事業者への調査により、当該エリアにおける化石燃料から水素への転換需要は、各工場のプロセス利用、発電利用、熱利用およびモビリティ利用として合計7万トン／年程度が見込まれており、国産グリーン水素サプライチェーンの構築が当該エリアの脱炭素化に貢献できるものと考えているという。

　3社は今後、国産グリーン水素サプライチェーンの構築を目指すとともに、再エネの導入・拡大にも貢献するとしている。