東京商工リサーチは、「業績予想・値上げ・過剰債務」に関するアンケート調査の結果を発表した。

　価格について、2024年にメインの商品・サービスを値上げする企業が7割を超える（構成比74.8％）ことがわかった。また、「過剰債務」や、借入金の返済が難しくなる恐れを懸念する企業が約2割を占める。

　業績見通しでは、「増収増益」が23.3％、「減収減益」が18.1％で、二極化が進んでいた。原材料価格や人件費の高騰、エネルギー価格の上昇が止まらず、これまで自助努力でコスト上昇分を吸収してきたが、ここにきて限界に達した企業も多いようだと同社は述べている。

　自社の債務や借入返済の状況について、26.0％の企業が「過剰債務」と回答し、16.4％が返済に「懸念がある」とした。業種別では、宿泊業や飲食店、旅行、ブライダル関連など、コロナ禍で痛手を負った企業が目立つ結果に。また、アパレル関連や介護事業など、過当競争が生じ、人手不足や報酬改定の影響を受ける業種も上位に入った。

調査概要

• 実施期間：2024年6月3日〜10日
• 実施方法：インターネットによるアンケート調査
• 有効回答：5526社
• 企業規模の定義：資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義

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