DIGGLEは、企業の予算・実績管理業務の担当者を対象に行った、企業の意思決定や予実管理業務の課題などに関する調査結果レポートを公開した。

予実管理担当者の54%が「予実差異の分析結果を、経営の意思決定に活用できていない」

　勤務先企業での予実管理のレベルを質問したところ、「予実差異の分析結果を経営の意思決定に活用できている」と回答した人は半数以下の46%にとどまり、残り54%は「意思決定に活用できていない」と考えていることがわかった。

見込みの更新頻度が高い企業では、7割が「予実管理を意思決定に活用できている」

　勤務先企業での予実管理のレベルについて、見込み更新の頻度別で分類を行うと、「予実差異の分析結果を経営の意思決定に活用できている」と答えた割合は、「見込み更新が週1回程度以上」の企業で67%、「隔週〜四半期に1回程度」の企業で38%、「四半期未満」の企業で8%という結果になった。見込み更新の頻度が高いほど、予実管理を意思決定に活用しているのがわかる。

　また、予実管理を意思決定に活用するためには、財務指標やKPIなどの数値見込みの更新頻度を週1回程度以上行うことが有用だと推測されると、同社は述べている。

見込みの更新頻度が高い企業ほど、予実管理担当者が抱える課題や負担が大きい

　予実管理担当者に業務の悩みについて質問したところ、見込みの更新頻度が高い企業の予実管理担当者ほど抱える悩みが多い傾向となった。

　週1程度以上の頻度で見込み更新を行う担当者では、他の担当者と比べて「正確性が問われる業務によるストレス」が43%と最も多く、次いで「経営者からの急な依頼」が37%、「周囲からの理解」が33%と続いた。

週1回以上の見込み更新を行う担当者の57%が、月40時間以上の残業

　週1回程度以上の見込み更新を行う担当者に、残業時間について聞いたところ、「月60時間以上」が37%で最多となり、次いで「月40時間以上〜60時間未満」が20%と続いた。見込みの更新頻度が高い企業ほど、予実管理担当者の残業時間が長い傾向であるとわかった。

　なお、同調査の概要は次のとおり。

• 調査期間：2023年12月15日〜21日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査機関：同社調べ（調査サービスFastask利用）
• 対象者：以下条件すべてに合致する324名
  • 23〜69歳の男女
  • 職種または組織の所属部門が「経営（取締役、執行役員、CxO）」、「経営企画・社長室」、「経理・財務」、「DX推進・情報システム」のいずれか
  • 所属する会社の従業員数が「30名以上」
  • 「予算策定」あるいは「予実（予算・実績）管理」担当者

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