SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

おすすめのイベント

おすすめの講座

Biz/Zineセミナーレポート (AD)

最先端の事業アイデアを最短で創り上げる方法──Relic大丸氏が語る、事業案データベース活用

Biz/Zine Day 2024 Summer レポート:株式会社Relic 大丸徹也氏

  • Facebook
  • X
  • Pocket

 新規事業を必要としているが、社内に事業開発経験者が不足していると悩む企業は多い。そんな企業の多くが、良い事業アイデアが出ない、アイデアの小粒感が否めない、成功確度が高い事業アイデアが見つからない、良い事業アイデアの創出までに時間とコストがかかりすぎるなどととった悩みを抱えている。株式会社Relicは、全国20ヵ所に拠点を構える新規事業開発支援・共創専門のベンチャー企業である。創業後9年で携わってきた新規事業は4,000社20,000件以上。彼らの主力サービスの1つは、事業アイデアを最速で創り上げるのに役立つサービス「IDEATION Cloud」だ。これは、世界100万件の“資金調達に成功した”スタートアップやベンチャー企業の事業案を独自に分析したデータベースを活用するサービスで、既に多くの企業の新規事業を成功に導いている。7月末に行われたBiz/Zine Day 2024 SummerでのRelic 取締役CRO Co-Founderの大丸徹也氏による講演から、その具体的な仕組みとサービス内容、またそれに付随する業界初の協業・代行モデル「DUALii」を紹介する。

  • Facebook
  • X
  • Pocket

全世界の優れた事業データからアイデアを創出する

 現在、世界中でスタートアップ投資、ベンチャー投資が盛んに行われている。ベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)、様々な専門家が投資対象となる事業の評価している。それぞれが事業性を綿密に評価しており、そしてその情報は販売されている。

 Relicは、そういった資金調達が行われたスタートアップ・ベンチャーの事業データを100万件以上収集し、独自の分析を加えてデータベース化をしている。その情報の中から、クライアント企業の要件に適合したプロダクトを抽出・評価し、クライアント企業や日本市場に合わせて最適化し、独自のナレッジとデータを付与して、ベンチマークとして提案し、そこから新規事業を生み出す伴走をしていく。それが「IDEATION Cloud」というサービスである。有力な海外VCが「顧客」「課題」「解決策」という新規事業の3要素が揃っていると判断し、実際に投資している事業アイデアをベンチマークにするので、成功確度の高いアイデアのみに触れることになり、自社でゼロから考えるよりも短期間・ローコストで質の良いアイデアを多数生み出すことが可能になる。

 たとえば、画像認識技術を使って新規事業を創りたいと考える企業があれば、画像認識技術をコアにした事業リストをこのデータベースから何百、何千件と拾ってくる。そこにたとえばシニア向けのヘルステック事業というマーケットのキーワードを掛け算して、どの国でどういったプレーヤーがどんな事業を仕掛け、どういった評価を受けているかも短期間で情報を取り出せるのだ。

 IDEATION Cloudが活用しているデータを自社で収集することも可能ではないか、そう思うかもしれない。しかし、情報は英語で書かれていることがほとんどで、データベース構造もデータ提供事業者によって異なっている。情報は投資家向けであって企業向けのアイデア集ではない。どの国でどの会社が何に挑戦してどういった評価を受けているかを調べようとすれば、費用も手間もかかってしまうのだ。

 市場調査レポートを使って事業アイデアを考える企業もあるだろう。しかし、レポートではたとえばヘルスケアの領域は何が注目を集めているか、子供向けの教育ではこういったプレーヤーが多いなど“ホットトピック”は確認できるが、あくまでもある領域に限定され、さらに事業案がせいぜい5事例ほどまとまったものが多い。網羅性に欠けるため使いにくいだろう。

 ゼロからアイデアを作ろうとコンサルティングファームに依頼することもできる。しかし膨大な時間と費用は必要になる。

 IDEATION Cloudでは、クライアント企業の注力市場における世界中のスタートアップを網羅的に分析し、クライアント企業に合ったアイデアとしてカスタマイズして短期間で提供する。方針が定まっていない状態から、新規事業の方針策定・市場/顧客分析・課題/解決策検討などの工程までを最短2ヵ月で完了できるという。

 こういったことが可能なのは、Relicが事業企画、マーケッター、セールス、CSなどビジネス系職種の人材と、デザイナーやフロントエンドエンジニア、インフラエンジニア、ハードウェアが開発できるような技術者が半数ずつ在籍し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブといった新規事業を創る一通りの機能をインハウスで抱える企業だからだ。

次のページ
100万件の事業データから事業を生み出す“6つのステップ”

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • X
  • Pocket
Biz/Zineセミナーレポート連載記事一覧

もっと読む

この記事の著者

フェリックス清香(フェリックスサヤカ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社Relic

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

  • Facebook
  • X
  • Pocket

Special Contents

PR

Job Board

PR

おすすめ

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング