東京商工リサーチ調査は、2024年上半期（1〜6月）の「後継者難」倒産について、調査結果を発表した。

　2024年上半期の後継者不在に一因する「後継者難」倒産（負債1000万円以上）は、254件（前年同期比20.9％増）で、調査を開始した2013年度以降で最多件数を更新し、年間で初めて500件台に乗るおそれが出てきた。

　内訳は、代表者の「死亡」が128件（同28.0％増）、次いで、「体調不良」が88件（同15.7％増）で、この2要因で216件（同22.7％増）に達し、「後継者難」倒産の8割以上（85.0％）になった。

　2023年の社長の平均年齢は63.76歳（前年63.02歳）で、2009年以降で最高を更新した。代表者の高齢化にともなう事業承継は、経営上の大きな課題だという。

　産業別では、件数で最多が建設業の60件（前年同期比20.0％増）。増加率では、運輸業が前年同期比216.6％増（2024年上半期19件、前年同期6件）と突出している。建設業や運輸業は、今年4月に時間外労働の上限規制が適用されたが、人手不足だけでなく、後継者不足も顕著だ。

　資本金別では、1千万円未満が146件（前年同期比23.7％増）と半数以上（構成比57.4％）を占めた。一方、5千万円以上1億円未満が前年同期比60.0％増（2024年上半期8件、前年同期5件）、1億円以上は1件と2年ぶりに発生し、事業規模を問わず、後継者難は深刻となっている。

　金融機関などは、事業再生の中で、廃業支援を取り組みつつある。一方、代表者が高齢の企業ほど業績が悪化する傾向があり、業績不振から抜け出せない企業への支援は、時間の経過とともに難しさを増すと同社は述べている。

【関連記事】
・経営企画は新規事業やM&Aにリソースを割けていない　成果指標は「企業価値向上」が最多──スピーダ調査
・京王電鉄、社員の「やりたい」を起点に挑戦　オープンイノベーションプログラム「My turn」を開始
・日米ユニコーン企業数は約50倍差、日本のスタートアップの約65%が人材面に不安【ノックラーン調査】