スピーダは、国内上場企業の経営企画部に務める役職者を対象に、定量調査を実施し、調査レポート「経営企画部の理想と現実 2024 ー経営企画の実態と生成AIの活用動向を読み解くー」を公開した。

経営企画の業務は多岐に亘り、リソース不足やスキル不足が課題

　経営企画の業務は多岐に亘り、「中期経営計画の策定」や「単年度予算策定・進捗管理」「経営へのレポーティング」といった経営の中枢業務を担っていることがわかる。他方で、新規事業やスタートアップ投資といった事業の未来を創造する業務に対しては多くの時間を使えておらず、理想とのギャップが垣間見られた。

3割以上の経営企画が、「企業価値向上」を最大成果指標として掲げている

　経営企画が最重要視している成果指標は「企業価値の向上」が最多となった。その他、「収益力の向上」「売上の拡大」など、定量的な成果指標を掲げている回答者が多く、業務が多岐に亘り、定性的なプロジェクトも多い印象の経営企画も、定量的なアウトカムで成果を測っているケースが多いという。

企業価値向上を実現している経営企画では、資本市場との対話を重視

　「企業価値の向上」という目標に対して一定の成果実感を感じている経営企画は、全体の平均と比べて「新規事業の立ち上げ」といった未来の事業を創造するような業務に多くの時間を割き、実際に一定の成果につなげていることもわかった。

　加えて、「資本政策・配当政策の策定・推進」や「コーポレートガバナンスコード対応」など、資本市場との対話にも積極的に関与し、企業価値の向上につなげていることも明らかになった。

企業における生成AIの普及には、セキュリティや情報ソースの信頼性が課題

　生成AIに関して、回答者の多くが、セキュリティ上の課題感やAIによる回答の正否判断についての課題感を挙げている。普及が進んでいくためには、「AIの回答の正否を判断できる社内外の専門家（第三者）の意見や信頼できるデータベースとセットで活用する」ことが必要と感じているようだ。

　なお、同調査の概要は次のとおり。

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：次の条件をすべて満たす回答者
  1. 上場企業の経営企画部門に所属している人
  2. 「部長」「課長」といった役職者に該当する人
• 調査期間：2024/4/26～5/1
• 調査企画：ユーザベース スピーダ事業
• 調査委託先：クロス・マーケティング
• 本調査の総回答者数（サンプル数）：346

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