タイミーは、同社が提供するスキマバイトサービス「タイミー」の登録事業者を対象に、「物流2024年問題」についてのアンケート調査を実施した。

「2024年問題」対応完了の目処立たず

　2024年問題への対応の度合いについて聞いたところ、約7割が「対応が発生している」と回答した。

　また、対応が発生している事業者に対し、その対応状況について聞いたところ、「24年3月時点で対応完了済み」が35.6％、「4～8月の間に対応完了済み」は15.8％と、8月時点までで対応完了している事業者が半数を超えた。

　予定を含めると「12月までに完了予定」が7.0％、「25年1月以降の予定」が3.0％となった。その一方、約4割の事業者が「対応の目処が立っていない」と回答した。

24年4月「時間外労働上限規制」適用の変化

　「時間外労働上限規制」適用後の変化について、「増えたもの」は「燃料・資材価格」が75％を超え、「人件費」についても50％を超えるなど、コスト増が実態として浮き彫りになった。その他にも「作業人員」「給与」「業務量」が挙がった。

　一方、「減ったもの」としては「残業時間」「荷量」「輸送距離」などが多く見られた。各社が2024年問題の対応として、ドライバーなどの時間外労働を発生させないよう荷役分離を図り、「作業人員」だけでなく「給与」のベースアップなどの対応を進めていることがうかがえる。

24年4月「時間外労働上限規制」適用以降の働きやすさ

　適用後の働きやすさについては、「変わらない」が67,0％で最多となったが、4分1以上が「働きにくくなった」と回答した。一方、「働きやすくなった」は6.6％にとどまった。

　なお、自由記述のコメントでは次の回答が寄せられた。

• 基本給の上昇により残業有りきの給料ではなくなり、従業員の意識が無駄な残業をせず、限られた時間の中で作業効率を上げる意識が定着しつつある（倉庫業、「やや働きやすくなった」と回答）
• 労働時間の意識改革が進み、ドライバー、事務職の間で意見交換がしやすくなった（運輸業・郵便業、「やや働きやすくなった」と回答）
• 働きやすくなった点もあるが、激しく変化する業務内容や流通商品の変化と変更に対応することがとても困難である（卸売業・小売業、「やや働きにくくなった」と回答）
• 以前より配送が遅くなったため、荷受担当のパートさんがいない時間に配送トラックが来るケースが増えた（卸売業・小売業、「やや働きにくくなった」と回答）

調査概要

• 調査名：「物流2024年問題に関するアンケート」
• 調査期間：2024年9月13日〜17日
• 調査対象：タイミーに登録している事業者442社
• エリア：47都道府県
• 調査方法：インターネットリサーチ

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