アクセンチュアの最新調査によると、74％の企業（日本では76％）が生成AIと自動化への投資効果が期待どおり、またはそれ以上であると回答し、また、63％の企業（日本では95％）が2026年までに生成AIと自動化への投資を拡大し、さらなる機能強化を図る予定であることが明らかになった。

　最新レポート「生成AIによる企業オペレーションの再創造（Reinventing Enterprise Operations with Gen AI）」によると、業務をAI主導のプロセスへと進化させた企業の数は、2023年の9％から2024年には16％へとほぼ倍増（日本では17％から21％に増加）。また、これらの企業は同業他社と比較して、収益成長率は2.5倍、生産性は2.4倍、生成AIの試験導入から本格実装への移行に成功した割合は3.3倍であることもわかった。

　これらの「変革に向けた準備が整っている（Reinvention-ready）」企業は、迅速に生成AIの効果を企業活動全体に拡大させているという。俊敏性とイノベーションを生み出す基盤であるデジタルコアに、IT（75％）、マーケティング（64％）、顧客サービス（59％）、財務（58％）、研究開発（34％）など、ビジネスの中核となる部署で生成AIの活用事例をいち早く開発してきたことも明らかになった。日本国内では、ITおよびセキュリティ（94％）、マーケティングおよびデジタルコマース（82％）、営業（75％）といった幅広い分野での生成AIの活用ユースケースの開発が進んできたという。

　同調査によると、一部の企業では既に先端の業務オペレーションが実現されている一方で、64％の企業（日本では62％）は旧来のオペレーション体制からの脱却に苦労している。たとえば、データ基盤の構築が遅れているために、61％が自社のデータ資産が生成AIに対応できないと回答しているほか、70％が独自データを使用する事業の規模拡大が困難と回答した。

　さらに、オペレーションの成熟度が低い82％の企業では、人材変革に向けた戦略策定に着手していない、人材ニーズを満たす計画がない・新規人材の獲得が進まない、生成AIを活用した業務に備えるための研修が整っていない、などの課題を抱えている。実際、多くの経営幹部（78％）は、生成AIをはじめとする技術の進歩が速すぎて、自社の人材育成が追いつかないと回答した。

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