東急不動産ホールディングスは、DX事例の創出およびグループ全体のビジネスモデル変革を担う人材を育成するため、日本総合研究所（以下、日本総研）と共同で、地域課題解決プログラム「HD-X」を開始した。

　HD-Xとは、デジタルを活用した地域課題の解決策を考察し、アウトプットに落とし込む実践的な内容に設計されたプログラム。具体的には、参加者は講義、ワーク、フィールドワークを通じて地域課題の解決に関するビジネスプランをアウトプットとして作成し、全参加者に発表するという。

　今回は、昨年度までに東急不動産の従業員を対象として日本総研と実施した「TLC-X」をベースに、同プログラムを構成。フィールドワークとして、東急不動産で現在、開発中の100％再生可能エネルギーのデータセンター「石狩再エネデータセンター第1号」にてつながりのある北海道石狩市を対象とし、現地視察や関係者へのヒアリングを実施したという。

　全6回で構成される同プログラムは、第1・2回を蓋然性の高い未来および不確実性の高い未来についての事例インプット、第3回にて北海道石狩市でのフィールドワークを実施、第4回にてフィールドワークを踏まえたアイデア構想、第5・6回にてビジネスアイデアのアウトプットを行う。

　同プログラムでは、グループ全体から約30名が修了する見込みだという。

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