「やってみる」から「事業成果、事業規模を求める」へと変化（ゼロワンブースター）
2025年の象徴的な取り組みを振り返って
01Boosterにおける2025年の象徴的な取り組みとして、行政向けと民間向けに分けてお伝えします。
まず、行政向けに関しては社会の要請を受けて、より広い市場を狙うべく「海外関連」のプログラムが伸びたのと、世界で勃興している「Venture Client Model」を新たに行っております。また、地政学の影響を受けて、世界における経済大国上位である日本へアジアからの事業のインバウンド案件が増えたこともございます。さらには今あるスタートアップを支援するに加え、事業を創り出すという形になったプログラムが増加しました。
民間に関しては大きな事業につながる研究テーマの設定・研究成果を大きな事業につなげるという技術系の要素がかなり増加したことと、今までのまずやってみるという新規事業から、より市場戦略を明確化し、大きな事業につながることを前提とした事業開発への変化が様々な企業で見られております。
投資という文脈では企業からのカーブアウトが増えており、企業のリソースをうまく活用してUnfair Advantageを持ったスタートアップが多数生まれる環境が整ってきた傾向も見られました。
一言でいえば、行政・民間共に「まずやってみる」という事業開発から、より「事業成果、事業規模を求める」事業開発への変化が顕著な一年であったと感じております。
株式会社ゼロワンブースター
代表取締役
合田 ジョージ氏
MBA、理工学修士。東芝の重電系研究所・設計を経て、同社でSwedenの家電大手との国際アライアンス、中国やタイなどでのオフショア製造によるデザイン白物家電の商品企画を担当。村田製作所にて、北米向け技術営業、米国半導体ベンダーとの国際アライアンス、Motorolaの全世界通信デバイス技術営業に携わり、その後、同社の通信分野のコーポレートマーケティングにて全社戦略策定を実施。スマートフォン広告のIT StartupであるNobot社に参画、Marketing Directorとして主に海外展開、イベント、マーケティングを指揮、同社のKDDIグループによるバイアウト後には、M＆Aの調整を行い、海外戦略部部長としてKDDIグループ子会社の海外展開計画を策定。現在は01Boosterにてコーポレートアクセラレーター・事業創造アクセラレータを運用すると共にアジアを中心とした国際的な事業創造プラットフォームとエコシステム構築を目指している。日本国内の行政や大学を含む、多数の講演やワークショップ実施の実績あり。
2025年は「新規事業3.0」の段階に突入（Relic）
2025年の象徴的な取り組みを振り返って
大企業の新規事業開発やイノベーション創出に向けた活動も、まずは手探りでやってみる「新規事業1.0」、様々な手法論や型を取り入れる「新規事業2.0」を経て、各社が独自の成長や進化を遂げてスタイルを確立する「新規事業3.0」の段階に入ってきたように思います。
事業開発を通じた人材育成や風土醸成だけでなく、大企業にとって意味のある規模の事業を創り、経営全体にインパクトを生み出すという本来の目的に立ち返ると、企業側の課題も高度化・複雑化し続けています。そのため、従来の外部からの「一辺倒な支援」や「見せかけだけの共創」では、真の価値創出は実現できません。
Relicでは今年、真の事業共創を実現する「オープンイノベーションデット」や、大企業のアセットを生かした事業創出を実現するための「ディープテック」や「×AI」領域の専門組織化、そして東証グロース100億問題に対応するためのM＆Aや、出向起業/カーブアウト、スタートアップスタジオ等の多様な取り組みを強化しました。
結果、100億が大企業の新規事業における一定のラインとして見られる中、それが実現できている状態を創れたことは、象徴的であったと捉えています。
株式会社Relic
代表取締役CEO l Founder
北嶋 貴朗氏
埼玉県立川越高等学校・慶應義塾大学を卒業後、組織変革や新規事業に特化したベンチャーファームにて中小・ベンチャー企業から大企業まで幅広く新規事業開発や組織変革を支援した後、ITメガベンチャーであるDeNAに入社。新規事業開発や事業戦略/事業企画の立案、大企業とのオープンイノベーションの責任者として数々の事業の創出から成長までを担う責任者を歴任し、100億円規模まで拡大。2015年に株式会社Relicを創業し、国内シェアNo.1の新規事業開発支援・共創実績を持つ事業共創プラットフォームに成長させる。Financial Timesのアジア太平洋地域の急成長企業ランキングに4年連続ランクイン、ニッポン新規事業創出大賞、日本サービス大賞などを受賞。著書に4万部を超えるベストセラーとなった「イノベーションの再現性を高める新規事業開発マネジメント――不確実性をコントロールする戦略・組織・実行（日本経済新聞出版）」がある。2021年9月、株式会社Relicホールディングスを設立し持株会社体制に移行後、23社・350名・100億を超える規模になったRelicグループの代表も務めるなど、起業家としても社内起業家としても100億を超える事業規模を実現。大阪大学大学院「イノベーション論」招聘教員。