2026年2月19日、デジタルガレージ、JCB、りそなホールディングス、マイナウォレットの4社は、ステーブルコイン「JPYC」（日本円建て）および「USDC」（米ドル建て）を活用した実店舗での決済実証実験を実施すると発表した。実験は2026年2月24日から3月2日まで、東京都渋谷区にある「Pangaea Cafe & Bar」で行われる。

　本取り組みは、急速に市場が拡大するステーブルコインの社会実装に向け、JCB、デジタルガレージ、りそなHDが2026年1月16日に協業を公表した流れを受けて始まったもの。今回の実証では、セルフカストディ型ウォレットの技術を持つマイナウォレットと連携し、ブロックチェーンを基盤とした店舗での新決済スキームの概念検証を進める。

　店頭では専用アプリを使用し、消費者は自身のセルフカストディウォレットからステーブルコインで決済する。店舗オペレーションから決済後の精算まで一連の流れを検証することで、ブロックチェーン活用の業務課題や顧客体験を調査し、今後の課題洗い出しと知見蓄積を目指す。店舗では最終的に日本円で売上を受け取るモデルを想定している。

　USDC決済はBaseブロックチェーン、JPYC決済はPolygonチェーン上で行われ、消費者は「Base App」や「マイナウォレット」を利用する。対象は一般個人客。利用時間は期間中の平日14時以降に限定される。

　各社の実証実験での主な役割は次のとおりだ。JCBはキャッシュレス決済のノウハウを生かし、加盟店向けの決済・精算スキームの検討を担当。デジタルガレージはweb3・暗号資産領域の知見を提供し、プロジェクト全体を統括する。りそなHDは伝統的金融機関としての経験を活かし事業化を検討。マイナウォレットは決済用インターフェース「マイナペイ」やセルフカストディウォレットの開発・提供を担う。

　今後、今回の実験で得られる運用・技術データを精査し、日本市場におけるステーブルコインを用いた決済ビジネスモデルの構築や社会実装を加速させる方針だ。

　この取り組みは、キャッシュレス社会の進展や訪日外国人も含む様々な生活場面で、より利便性・安全性の高い新しい決済手段の実現に直結すると考えられる。伝統的金融とweb3テクノロジーが連携し、次世代の店舗・小売体験を創出するための重要な一歩となるだろう。

【関連記事】
・DGFTとauフィナンシャルサービス、次世代決済「NESTA」を本格稼働
・インフキュリオン、「ビジネス決済総合調査2025」を発表　中小企業の立替精算は8割が依然紙ベース
・COIN+が三菱ＵＦＪ銀行アプリと連携、決済利便性を向上