世界5拠点で展開する住友商事のグローバルCVC体制

小宮昌人氏（以下、小宮）：まずは読者の皆様に向けて、お二人の現在の業務と、住友商事におけるCVCの全体像についてご紹介いただけますでしょうか。

志津由彦氏（以下、志津）：現在、我々の組織は「メディア・デジタルグループ^[1]」内の「新事業投資SBU（Strategic Business Unit）」に属しています。

　このSBUは大きく3つの役割を担っています。1つ目は私たちが統括する「グローバルCVC」、2つ目がバイアウトファンド投資を行う「プライベートエクイティ」、そして3つ目がそれらの投資先との「事業開発」です。

　グローバルCVCに関しては、現在世界に5つの主要拠点を展開しています。

　始まりは1998年、シリコンバレーで設立した「Presidio Ventures（プレシディオ・ベンチャーズ）」です。ドットコム時代の黎明期から30年近く活動を続けています。また日本国内でも2000年以降ベンチャー投資活動を行っており、2002年には香港・上海を拠点とする「Sumitomo Corporation Equity Asia」を設立しました。その後リーマンショックなどもありましたが、2019年にはイスラエルに「IN VENTURE（インベンチャー）」を設立し、さらにPresidio Venturesの欧州展開に加え、2022年4月には日本国内向けスタートアップ投資CVCとして「住商ベンチャー・パートナーズ（SVP）」を設立したなど、エリアを拡大しています。

小宮：運用規模や投資実績についてはいかがでしょうか。

志津：グローバル全体での運用資産残高（AUM）は約4億ドル（約600億円）規模に達しており、年間約5,000万ドル（約75億円）の新規投資を行っています。これまでの投資実績は累計300社を超え、米国では5社のユニコーン企業を輩出していますし、国内でも数多くのIPO実績があります。

　投資ステージは拠点により異なりますが、基本的にはシリーズA〜B付近が中心です。たとえば日本国内のSVPでは、シード期から柔軟に対応し、1社あたり数千万円から数億円規模の投資を行っています。

小宮：内村さんは1998年のPresidio Ventures立ち上げ当初から国内での事業開発に関わられているとお聞きしました。

内村直哉氏（以下、内村）：はい。CVC事業が立ち上がった1998年に入社し、そこから関わっています。

　2010年度頃までは、投資の目的を問われれば「戦略投資のため」と答えていました。当時は、米国のスタートアップに投資をして代理店権を取得し、日本のお客さまに販売するという、いわゆる「代理店モデル」で戦略リターンを追求していました。その後、2019年からはイスラエル拠点の立ち上げのために現地に駐在し、2022年度に帰国しました。現在は新事業投資第一ユニット長として、グローバルのオペレーション統括と、投資後の事業開発機能を担っています。

[1]2026年4月以降「コミュニケーションサービスグループ」に機構改正