業務プロセスとデータの標準化、人間ならではの価値と役割（シグマクシス）

2026年の注力テーマ

　テクノロジーの進展により、人、システム、モノが自律的につながり、膨大なデータが生成されることで、意思決定のスピードと質が大きく変化しています。2026年は、多くの企業がデータに基づいた経営環境の構築を本格化させる年になるでしょう。

　ただし、その前提となる業務プロセスとデータの標準化という根幹が、日本企業ではいまだ十分に進んでいません。当社は、業務変革および基幹システムのSaaS化支援と、データ基盤整備や業務におけるAI活用の支援実績に基づき、これらを組み合わせながら、日本企業の変革を駆動するエンジンとしての役割を担いたいと考えます。

　企業の経営者にとっては、変化し続ける環境下で新たな価値を生み出しながら、持続可能な成長を通じて社会にも貢献するという、高難度なチャレンジが続きます。テクノロジーでできることが増える一方で、私たち人間ならではの価値と役割も問われ始めています。それは、どんな社会にしたいのか、どんな企業でありたいかを深く考え、実現に向け取り組み続けるということだと思います。当社もお客さまやパートナーとのコラボレーションを通じて自らも進化しながら、「価値共創のシェルパ」として邁進する1年にしたいと考えています。

「ハイブリッド型意思決定」と「パーソナライズドエコノミー」（タナベコンサルティング）

　不確実性が常態化する中で、2026年は、物価や賃金の上昇に伴う経済成長への期待と、金利上昇や人材不足といった供給制約とのバランスをいかに取るかがこれまで以上に問われる1年となります。その中で、AIの汎用化や量子コンピューティングの商用化が加速し、経営も「デジタルネイティブ」から「デジタル共生」へとシフトするでしょう。デジタルを経営の中核に据え、収益性とレジリエンスを共に高めることがいっそう求められます。AIエージェントについても、2026年には「経営参謀」として意思決定に活用する企業が大幅に増えると考えています。

　もっとも、デジタル共生を実現するためには、人間の直感とAIの精度を融合した「ハイブリッド型意思決定」と、そのためのデジタル投資に対するトップマネジメントの「覚悟」と「戦略的判断」が欠かせません。加えて、その実行推進のためにはCIO（Chief Information Officer）と事業部門責任者の間で共創意識を醸成することが求められています。

　なお、2026年は、データプライバシーを前提とした「パーソナライズドエコノミー」の実装も進みます。顧客、製品、従業員、ナレッジといった情報資産のセキュアな環境を保全しつつ、「個客」単位のプロダクト・サービスをタイムリーに最適化していくハイパーパーソナライゼーションが進展する中で、マーケティング改革、セールス改革、そして従業員の働き方やリスキリングも本格的に進展する一年になるでしょう。戦略的に「守り（情報資産）」を固めつつ、スピーディにデジタル共生を実現していく。この一年は、デジタル共生を本流の軌道に乗せる企業が増えると見ています。

「企業内データ」と「フィジカルAI」（MURC）

　2025年に高市政権が公表した「17項目の戦略分野と8項目の分野横断的課題」において、戦略分野のひとつに「AI・半導体」が積極投資領域として明確に示されました。前項にて今後もデータセンター（DC）投資が活発になると触れましたが、DC設立を「供給」、AIサービスの利用・提供を「需要」とした場合、着実に進むDCの供給に対して、企業におけるAI活用やAIサービスの提供は十分に進展しているとは言えず、AI需要の創造は発展途上であると考えます。

　AIサービス拡充には学習データの収集が不可欠ですが、今後は、これまで手付かずに近かった企業内データ（エンタープライズデータ）の利活用がカギとなり、とくに製造業がもつデータに期待が集まるでしょう。製造業に強みをもつ日本において、ハードとの融合により価値が高まる「フィジカルAI」の進化は日本の成長戦略の要となる可能性を秘めており、政策課題として見た場合も重要なテーマとなります。

　企業にとってAIやデジタル活用は、効率性の観点（コスト視点）で十分に効果は見いだせていますが、それ以上に企業が保有するデータの利活用は、成長性の観点（付加価値視点）で企業経営において重要な戦略ファクターとなりうると考えます。