2026年1月6日、エフペリが運営する人的資本データ分析プラットフォーム「Career Reveal」は、東京証券取引所の株価指数構成企業「Core30」「Large70」「Mid400」に含まれる主要企業を対象とし、有価証券報告書等の公開情報を基にした2023〜2025年の人的資本指標の横断分析結果を発表した。

　本分析によると、男性育児休業取得率はこの3年間で大きく上昇し、2025年には平均77.9％に到達した。2023年は61.7％、2024年には71.7％と段階的に上昇しており、男性の育休取得が制度として存在する段階から、実際に利用されるフェーズへと移行していることが明確になった。エフペリでは、100％を超える数値（年度またぎ取得など）は100％として集計し、比較可能性を担保している。

　一方で、女性管理職比率の伸びは限定的だった。2023年が9.0％、2024年が9.8％、2025年は10.1％と小幅の増加にとどまっており、依然「1割の壁」が存在する。男性育休取得率の急激な向上と比較すると、管理職層構成の変化は進行が遅く、女性登用や育成、評価など組織構造に関わる課題は解消に時間を要する状況となっている。

　また、人的構成面では大きな変動が見られなかった。平均年齢は約42歳前後で安定的に推移しており、平均勤続年数もおおむね横ばいで15年程度を維持している。全体として急速な若返りや高齢化は見られず、人的構成そのものは安定している一方で、制度利用（主に男性育休取得）など行動面での変化の方が先行している点が特徴と指摘している。

　今回の結果から、労働環境における制度整備や利用促進という指標は着実に進展しているものの、組織構造や登用に関わる指標の変化には引き続き時間を要することが明らかとなった。人的資本開示そのものが次の段階へ移行しつつあり、これからは単なる開示から「どの指標がどの順番で変化するか」といったプロセス全体を把握するフェーズを迎えている。

　エフペリは今後も公開情報に基づく人的資本データを整理・可視化し、企業の経営企画部門を含む多様な意思決定を支援するとしている。

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